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＜本社世論調査＞北方領土、経済活動賛成６割
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毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、
「賛成」との回答が５９％で、「反対」の２５％を大きく上回った。
今後の北方領土問題の進展に「期待する」は６０％、「期待しない」は２９％。安倍内閣の支持率は１１月の前回調査から３ポイント増の５１％、不支持率は１ポイント増の３２％だった。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５、１６両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意した。
北方領土に進出する日本企業の課税方法やトラブル時の司法管轄権など課題は多いが、共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。
内閣支持層では「賛成」が７２％を占め、不支持層でも「賛成」（４６％）が「反対」（３９％）より多かった。
領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛成」７３％、「反対」１７％。期待しない層では「反対」４９％、「賛成」４４％だった。
カジノ解禁につながる「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）が先の臨時国会で成立した。同法に「反対」は５９％に上り、「賛成」は２９％。法案提出段階の昨年５月調査と傾向は変わっていない。
主な政党支持率は、自民３２％▽民進９％▽公明７％▽共産５％▽日本維新の会３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３５％だった。