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焦点：トラブル相次ぐソーシャルゲーム 安易な課金体質改善には時間も
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［東京 ２６日 ロイター］ - 高額課金トラブルが相次ぐソーシャルゲーム業界が事態改善に向け自主ルール作りを進めている。
「ガチャ」と呼ばれる有料くじについて、希少アイテムの出現確率などを示し、過剰な支払いを未然に防ごうという狙いだ。
だが、業界の足並みは必ずしもそろっておらず、安易な課金体質がどこまで変わるかは不透明。
改善が進まなければ、利用者離れが加速する一方、行政の規制が強まる可能性もある。
＜２２７６回、６８万２８００円＞
当たる確率が表示されないガチャは景品表示法で禁止されているおとり広告に当たるのではないか─。
３月２３日に衆議院で開かれた消費者問題に関する特別委員会で井坂信彦議員（民進）は河野太郎消費者行政担当相に政府の見解を質した。
ガチャとは、ゲームで使うアイテムなどを販売する仕組みのことで、レバーを回しておもちゃなどのカプセルを出す「ガチャガチャ」などに由来する。
プレーヤーは欲しいアイテムを手に入れるために１回数百円のガチャを回し続け、多額の資金をつぎ込んでしまう例が後を絶たない。
スマホゲームの寿命が短くなる中ではびこる課金主義。
井坂議員は「いまはいかに繰り返しガチャをさせるかに知恵を絞っているが、それに依存せず、面白いゲームを作ることこそが本当の健全化だ」と業界の体質を批判。
カドカワのゲーム情報ポータル事業本部長、浜村弘一取締役も「ガチャは簡単に儲けられるので増えているが、
これからは利用者が課金に疲れてしまうものは敬遠されるだろう。ゲーム性が高い、課金疲れしないものが選ばれる時代になる」と指摘する。
今月６日には無料対話アプリのＬＩＮＥがゲーム内通貨の解釈をめぐって関東財務局と協議していることが明らかになった。
ゲームビジネスの素早い展開をどう適正化するか、法規制との隙間に広がる「グレーゾーン」の処理が大きな課題になりつつある。