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＜トランプ氏＞米企業の国外移転ににらみ 輸入時は高関税
毎日新聞 12/2(金) 19:59配信
トランプ米次期大統領は１日の演説で「米企業は今後、代償を負わずに米国を離れることはできない」と述べ、
国外移転する企業の製品を米国に輸入する際に高率の関税を課す方針を表明した。国内雇用確保のため、民間企業の戦略に介入していく考え。
カナダ、メキシコとの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も表明し、企業や貿易相手国にこわもてで対応する次期政権の姿勢が明らかになってきた。
「これこそ大統領の仕事だ」。トランプ氏は米中西部インディアナ州で演説、空調大手キャリアがメキシコへの工場移転を取りやめて約１０００人の雇用を維持することを明らかにし、
親会社の経営トップに直談判して得た「成果」として強調した。夫婦ともに工場で働くドーン・キナードさん（４２）は「トランプ氏のおかげで住宅ローンを払い、子供を育て上げられる」と胸をなでおろした。
しかし、米製造業の国外移転は人件費の違いが主因との見方が強い。米メディアによると、キャリアはメキシコでの平均賃金を日給１１ドル（約１２５０円）と見込んでいた。
一方、米国は時給３０ドル超と大きな開きがある。同社は今回の雇用維持と引き換えに１０年間で計７００万ドル（約８億円）の減税措置を得るが、他の工場のメキシコ移転計画は維持する模様で、
トランプ氏の自信とは裏腹に製造業再興の道筋は見えていない。