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東アジア連携、効果9．6兆円＝中国の輸出増加－米議会諮問委
時事通信 11/17(木) 0:21配信
【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、
日中韓など東アジア16カ国が交渉中の域内包括的経済連携（RCEP）が発効した場合、中国が最大880億ドル（約9兆6000億円）の経済効果を得ると分析した。
委員会は、RCEPが発効すれば中国の日本などへの輸出が増えると指摘。経済効果は環太平洋連携協定（TPP）が成立しなかった場合で880億ドル、
成立した場合でも720億ドルになると試算した。TPPが成立し、RCEPが発効していない状況では、中国は220億ドルの損失を被るという。
オバマ大統領は「中国の台頭」を警戒し、米議会にTPP承認を求めてきた。しかし、TPP離脱を唱えるトランプ氏が次期大統領に決まり、
議会はオバマ政権での承認を見送る意向を表明。早期発効は絶望的になった。TPP参加国に米国への不信が広がれば、トランプ次期政権のアジア戦略に影響する可能性もある。
TPP参加12カ国のうち、日本とシンガポール、オーストラリアなど7カ国がRCEP交渉に加わっている。