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安倍首相とトランプ氏、１７日初会談＝日米関係強化で一致
安倍晋三首相は１０日朝、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話会談を２０分弱行った。両氏は１７日にニューヨークで初の会談を行うことで合意。日米関係を強化していくことでも一致した。
電話会談は日本側が申し入れた。首相はトランプ氏に祝意を伝えるとともに、「強固な日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と指摘。
これに対し、トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、さらに強化していきたい」と明言した。
トランプ氏は「安倍首相の経済政策を高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている」と述べた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は話題にならなかった。
首相がトランプ氏と来年１月の大統領就任前に会談するのは異例。首相はペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席に先立ち、ニューヨークを訪れる。
トランプ氏は選挙戦で、在日米軍駐留経費を日本が全額負担しない場合の米軍撤退を示唆。これに対し日本政府は、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出に対処するには在日米軍を前提とした日米同盟の強化が重要との立場だ。
首相は電話会談で「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は、米国の力の源泉だ」と理解を求めた。
トランプ氏には公職経験がなく、これまで日本が官民で築いてきた共和党人脈は生かせないとの見方が強い。政府は、トランプ氏が発足させる政権移行チームの関係者と接触を重ね、新政権の政策や人事などの情報収集を急ぐ。（2016/11/10-09:48）
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