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ＴＰＰ議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定
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衆議院議院運営委員会は、理事会で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの衆議院本会議での採決について協議しましたが、与野党は折り合いませんでした。
これを受けて、佐藤委員長が１０日に本会議を開き採決を行うことを職権で決めました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院本会議での採決をめぐって、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長は２度にわたって会談しました。
この中で、自民党の竹下氏は、議案などの衆議院通過をこれ以上遅らせることはできないとして、「あす本会議を開き、採決を行いたい」と理解を求めました。
これに対し、民進党の山井氏は「アメリカ大統領選挙を受けて、やるべきことはＴＰＰではなく、予算委員会で集中審議を行い、日米関係などを議論することだ」と応じず、調整はつきませんでした。
このあと、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が、１０日に本会議を開き議案などを採決したいと提案しましたが、
民進党などは「アメリカ大統領選挙の結果を踏まえれば、採決を急ぐ必要はない。政府・与党は、山本農林水産大臣の辞任要求にも応じておらず、認められない」と反対し、折り合いませんでした。
このため、佐藤委員長が「野党もじくじたる思いがあるかもしれないが、国会には会期があるので、一刻も早く参議院に送らなければならず、委員長として判断せざるをえない」と述べ、
１０日に本会議を開き、議案などの採決を行うことを職権で決めました。
こうした中、衆議院憲法審査会は、１０日に審議が行われる予定になっていましたが、
民進党が「国会が混乱した状態で審査会を開くべきではない」として開催の延期を求めたのに対し、自民党もこれを受け入れ、来週１７日に延期することになりました。