16/05/10 18:37:42.95 dDjk7ZyHH
テーマ 余命53号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。
生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。
在特会をめぐっては、０９～１０年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。１２００万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が１４年に最高裁で確定している。
ここで安倍総理に質問である。
次々に在日による訴訟が起こされ、次々に敗訴し、裁判所は賠償判決を出している。正義の法の番人である裁判官であれば納得もするが、私たちはもはや司法を日本を貶める機関としてしらけきってみている。この現状をどう思われるかお聞きしたい。
80:外患罪 54
16/05/10 18:40:31.42 dDjk7ZyHH
テーマ 余命54号 代理人弁護士について
ご意見、ご要望
余命53号で取り上げたような訴訟があいついでいるが、その一方で、在日問題や反日勢力の訴訟に対する反訴といった場合には代理人になる弁護士がいないという異常事態になっている。
日弁連については、すでに余命２号および余命20号で廃止、新規設立の要望を出しているが進展していない。
ここで安倍総理に質問である。
廃止ができず、新規設立も難しいとすれば、とりあえず国選代理人のような弁護士制度が可能かどうかご検討いただきたい。現状では受理に問題がある。この件、早急な対応を要望するものである。
81:54
16/05/10 18:47:36.13 dDjk7ZyHH
テーマ 余命54号 代理人弁護士について
ご意見、ご要望
余命53号で取り上げたような訴訟があいついでいるが、その一方で、在日問題や反日勢力の訴訟に対する反訴といった場合には代理人になる弁護士がいないという異常事態になっている。
日弁連については、すでに余命２号および余命20号で廃止、新規設立の要望を出しているが進展していない。
ここで安倍総理に質問である。
廃止ができず、新規設立も難しいとすれば、とりあえず国選代理人のような弁護士制度が可能かどうかご検討いただきたい。現状では受理に問題がある。この件、早急な対応を要望するものである。
82:55
16/05/10 18:52:50.34 dDjk7ZyHH
テーマ 余命55号 指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際社会がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。
ここで安倍総理に質問である。
国際社会からこの問題の指摘を受けたら、特例を廃止するかすべて免除かの二択しかない。どちらを選択されるのかお聞きしたい。
83:56
16/05/10 18:57:12.62 dDjk7ZyHH
テーマ 余命56号 日本の人種差別法について
要望
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、
「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的人種差別法が存在する。
国際社会から告訴され損害賠償を求められれば、抗弁できないだろう。これに加えて「年金保険料を支払っていない在日朝鮮人であるにもかかわらず、その朝鮮人限定で申請があれば年金を満額支払う」という制度が問題となっている。
ここで安倍総理に質問である。
いずれの規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
ともに指摘があれば在日朝鮮人への支給を止めるか、全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを選択するのかをお聞きしたい。
84:57
16/05/10 19:00:22.85 dDjk7ZyHH
テーマ 余命57号 在日生活保護受給者の年金保険料全額免除と満額受給は廃止せよ。
ご意見、ご要望
外国人への生活保護費支給については余命１号で「憲法違反である。直ちに中止されたい」
と要望しているが、その違法な生活保護を受けている在日の国民年金保険料は申請すれば全額免除となっている。
また全額免除で年金を満額受け取れる。憲法違反と人種差別のダブルである。この件も国連への人種差別資料としてピックアップされている。
ここで安倍総理に質問である。
この規定も米国で訴訟の動きと国連への人種差別問題としての提起の動きがある。
指摘があれば支給を止めるか、対象全外国人に支給するかの二択しかないがどちらを選択するのかをお聞きしたい。
85:58
16/05/10 19:02:22.16 dDjk7ZyHH
テーマ 余命58号 北朝鮮の資金源としてのパチンコについて
ご意見、ご要望
北朝鮮は三度の核実験を経て、いよいよ核弾頭の小型化とミサイル搭載の段階に入ったと噂されています。もしこれが実用化されれば、その照準はまちがいなく日本にも向けられるはずです。
北朝鮮の経済を戦後一貫して支えてきたのは国内の在日朝鮮人であり、その大きな収入源がパチンコ業界だと言われています。日本に核ミサイルを撃ち込む恐れのある国に、日本人が娯楽産業を通してせっせと経済的支援をしている構図は異常と言うしかありません。
パチンコ業界の隆盛はその手軽なギャンブルとしての中毒性に依ります。炎天下に乳児を車内に放置したまま親がパチンコにうつつを抜かす事件がくりかえされ、生活保護受給者が支給日当日にパチンコ屋に入り浸る事例が社会問題化しています。
法律は賭博を禁じているにもかかわらず、景品および換金という子供だましの迂回路を作ることで、これまで行政も警察もこれを黙認してきました。
パチンコ経営者が長者番付に名を連ねるのはもはや恒例ですが、その資産は所詮、違法な蓄財以外の何ものでもありません。現状を放置することは法治国家としての公正な社会基盤を揺るがすものであります。
特定船舶の入港禁止措置など、政府は北朝鮮に度々経済的制裁を加えてきましたが、その効果は限定的でした。今こそパチンコ業界にメスを入れ、北朝鮮への資金源を断固として断つことが喫緊の課題ではないでしょうか ? 政府の果断な処置に期待します。
86:59
16/05/10 19:06:09.46 dDjk7ZyHH
テーマ 余命59号 韓国産海苔の輸入拡大合意に反対する
ご意見、ご要望
12/9に日韓政府が韓国産の海苔の輸入枠を2025年までに段階的に拡大することに合意したというニュースが報道された。
韓国産の海苔は網の消毒に過酸化水素水が使用されている可能性が高く、過酸化水素水が入ったポリタンクは、中身が入ったまま日本海側に漂着している事は日本海側の地方自治体担当者からも報告が上がっている。
過酸化水素水は韓国の養殖業者が不法に使用している可能性もあり、また発がん性が高い事もわかっている。
これまでにも韓国の海苔巻きや冷麺から大腸菌が検出され、外務省と在韓国日本大使館が注意を喚起したり、韓国産のキムチからノロウイルスが大流行したりと、韓国産の食品の衛生状態に問題がある事は都度報道されてきた。
にもかかわらず、民主党政権はキムチの衛生検査を3年免除するなど、日本国民の健康に被害が及ぶような施策を平然と行った。
韓国産食品の製造過程で危険な薬品の使用や不衛生な環境への警鐘が出されていたにも関わらず、様々な韓国産食品が輸入され、韓国産と表示されないまま日本の食卓にのっていた事を考えると、
この合意はわざわざ国民を健康被害に曝すようなものであり、看過しがたい。即刻、輸入拡大合意についての早急な撤廃を要望する。
87:60
16/05/10 19:11:10.45 dDjk7ZyHH
テーマ 余命60号 杉原リストのユネスコ世界記憶遺産への登録申請内容拡大の要望。
ご意見、ご要望
要望
戦前に上海に逃れた３万人近いユダヤ難民の資料を、ユネスコ世界記憶遺産として登録する申請作業が中国で進んでいると報じられました。
ユダヤ難民は旧日本軍が日本人居留区で保護したのですが、中国側はこの事実を封印し、中国がユダヤ人保護に貢献したかのように世界にアピールする考えだとのことです。
このままでは「南京事件」の登録に続き、またも捏造された歴史の拡散を許すのみならず、日本軍による悪行の新たな捏造など、将来への不安を残すこととなります。
それを防ぐには、上海でユダヤ難民の救済に尽力された日本人諸氏(樋口季一郎・安江仙弘・犬塚惟重)に関する資料も、中国に遅れることなく日本から登録申請することが必須です。
資料(ゴールデンブック登録証
88:書・シガレットケース等)や関係者(世界ユダヤ人協会・ダグラスマッカーサー氏等）がイスラエル・米国にも分散することから、両国を含む3か国の共同申請が最適と思われます。「南京事件」の登録内容も複数点にわたり、「日本人によるユダヤ難民救済」というテーマの下、一括登録の申請が可能と考えます。次回の申請期限は、選定過程見直しにより通常の3月から5月末に延長されます。今度こそ後手に回ることなく先手を打っていただきたい。今回は緊急動議として千畝リストの申請者にご理解をいただき、上海での真のユダヤ難民救済の資料も合わせて登録申請するよう強く要望します。
89:61
16/05/10 20:43:21.44 dDjk7ZyHH
テーマ 余命61号 再犯重罰化と執行猶予の見直しについて
ご意見、ご要望
要望：軽犯罪であっても再犯については同じ罪またはその他の刑法に再度違反し、裁判で有罪が確定した場合には罰金や刑期を加算もしくは数倍にする等の重罰化を図ることにより犯罪発生率の低下を期待する。
併せて執行猶予の適用条件を厳格化が必要であり、壊日を生業とする職業反日勢力にすれば逮捕＝勲章であり、執行猶予≒無罪放免が実際の認識であると心得て頂きたい。
快適化の進む刑務所についても本末転倒である現状を踏まえ、なぜ刑務所が必要であるのか再検討を要望する。
90:62
16/05/10 20:44:35.28 dDjk7ZyHH
テーマ 余命62号 外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について
ご意見、ご要望
例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では外国人でも日本国内の不動産や土地を購入することができます。
相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。更に、日本国内における土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。
１．土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる
２．日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえられることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、日本の弱体化に繋がる
３．日本人が得られるはずの土地・不動産を日本人以外に売ることによって日本人の手に行き届く土地・不動産を減少させ、不要な価格競争の上昇をもたらし国力を低下させる
以上三つの理由により、外国人による日本国内の土地・不動産の購入に厳しい規制をかけた上、犯罪行為その他違法行為があればその者の土地・不動産を国が召し上げることが可能となる法整備をされるようお願い申し上げます。
91:63
16/05/10 20:48:35.40 dDjk7ZyHH
テーマ 余命63号 日本人の誇りを取り戻すため昭和神宮を建設して欲しい
ご意見、ご要望
日本はいま経済大国として平和・安全を享受しています。
これは戦前の英霊たちが、500年以上続いた欧米の植民地支配に抵抗し、世界の有色人種を解放し、平和の世を築いた命をかけて戦っていただいたことと、生涯 日本を命をかけて守っていただいた昭和天皇のおかげです。
英霊を祀る靖国神社を守っていくのは当たり前のことですが、昭和天皇を祀る神宮がありません。
日本人が祀らなければ、誰が祀るというのでしょうか。
武蔵野墓地の天皇稜は参拝できる日が決まっています。
昭和の世代が生き残っている今、昭和天神宮を建設し日本の形を次代へ、日本人の視点で戦前戦後を語っていく必要があると思います。
そのために日本人や世界中の人々誰もが参拝できる昭和神宮の建設をしていただきたいと思います。
92:64
16/05/10 20:50:34.64 dDjk7ZyHH
テーマ 余命64号 自衛隊志願兵増加のために偏向教育をする教師を通報する窓口を各地方の教育委員会につくってほしい
ご意見、ご要望
今、日本は中国の侵略行為による危機にさらされています。そのような状態にあって国を守る 自衛隊への志願が減っています。
それは公平な教育がなされていないことも一因だと思います。日本を大切に思う学生の芽をつむ、卑劣な 偏った教師による教育という名の日本人への暴力がおこっています
参照 愛国高校生の作文に、左翼教師が暴言コメント
URLﾘﾝｸ(futa-forever.cocolog-nifty.com)
大分教職員組合による違法慰安婦ツアー
URLﾘﾝｸ(yukokulog.blog129.fc2.com)
将来の日本をしょって立つ子供たちにこのような暴力をふるうとは、許せません。しかし子供たちは、誰に相談したらいいのでしょう？
親や他の教師、周囲の友人にしても問題を解決するのに時間がかかると思います。
そこで、各地方の教育委員会に窓口だけでも「かたよった思想教育を行う学校の先生を教えてください」というものを作成し、気軽に学生が相談できるような体制設置をよろしくお願いいたします。
これは教育委員会のホームページにそういう窓口を設けるだけでもいいと思います。
93:65
16/05/11 05:08:59.52 wg/Tcp0KW
テーマ 余命65号 お金をどぶに捨てる日中緑化事業に反対する。
ご意見、ご要望
日中緑化事業に100億円の予算が割かれる予定と知りましたが、長年続くこの事業の甲斐なく、中国の環境と、そして何より反日感情は、悪化の一途をたどっております。
さらに今年、ユネスコに捏造の歴史 南京が中国により申請・登録されたことは、非常に腹立たしいことでありました。このような反日予算に 日本から中国の援助→緑化事業やODAが流されたのではないでしょうか？
本当に中国が緑化を望むならば、南シナ海や尖閣などに触手を伸ばすため軍拡した中国自身の予算で行うべきだと思います
中国と友好を結ぶことはできない。ユネスコに捏造歴史を登録された日本人として、誇りをかけて反対します。
94:66
16/05/11 05:11:51.30 wg/Tcp0KW
テーマ 余命66号 日韓通貨スワップの再開や経済的援助等は絶対行わないことを断固要望する
ご意見、ご要望
韓国は日本固有の領土である島根県の竹島を武力で占領し、日本国内で軍事訓練を行っている敵国である。
事あるごとに敵国韓国との通貨スワップ再開を発言する議員、政府高官や経済人がいる。
このような人が出てこないように、竹島が韓国により武力占拠されていることを日本国民に周知徹底することを要望する。
95:67
16/05/11 05:29:20.21 wg/Tcp0KW
テーマ 余命67号 テロを支援する団体、および関連する団体と構成員のテロ指定と口座凍結を要望する
ご意見、ご要望
テロリストを支援する団体と預金口座を共同で使用している組織とその構成員をテロ指定するとともに、ゆうちょ郵便口座以外の全預金の口座凍結をおこないテロ撲滅を推進することを要望する。
96:68
16/05/11 05:30:50.13 wg/Tcp0KW
テーマ 余命68号 外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ）
ご意見、ご要望
日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。これらを規制する法整備を早急に要望する。
内容１．日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。
内容２．外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。
外国人が売買可能な総枠を定めること。
さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。
これらの法制化で、韓国人、中国人などによる日本国内の不動産物件（対馬、佐渡、温泉地、温泉旅館、ホテル、マンション、リゾート地、などなど）の買い占めと有事の時に、外国人に軍事拠点化されることを規制する法整備を早急に要望する。
内容３．中国、韓国が国民総動員令を発令した時に日本国内で軍事拠点として利用させない法整備を要望する。
97:69
16/05/11 05:34:14.27 wg/Tcp0KW
テーマ 余命69号 偽装残留孤児等の無資格生活保護受給者への医療費支給を中止してほしい
ご意見、ご要望
生活保護の受給者は医療扶助が適用されるため、自己負担無しで診療を受ける事ができ、通院費も支給される。
2014年７月18日の判決で最高裁は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判断を示した。したがって、在日外国人は医療扶助の対象外である。
生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高く、３５～５９歳で１・７倍である。医療機関側が生活保護受給者に対し過剰な診療を行っている可能性もあるが、
医療機関内でも、一部の受給者が不必要な検査や薬の処方などさまざまな要求をするために良心的な医療従事者ほど疲弊しているのが現状である。
生活保護費の総額は約4兆円であるが、そのうち医療費は1.6兆円を占めている。韓国・朝鮮籍世帯では、生活保護被保護率が14.2％とも言われている。
国内には、本当は生活保護を利用しなければならないほど困窮しているのに、我慢して申請していない「漏給」者が現状の2～3倍はいると言われる。
生活保護法の理念に基づき、無資格外国人に対する医療扶助を廃止し、本当に扶助が必要な日本国民に行き渡るよう要望する。
98:70
16/05/11 05:37:10.64 wg/Tcp0KW
テーマ 余命70号 韓国人に対するビザ免除の廃止について
ご意見、ご要望
韓国からの観光客などに対するビザ免除措置が恒久化されて久しい。
その後、韓国からは不法滞在者や反社会的組織に属し犯罪を行う者等が多数入国してきており、犯罪率の増加も危惧される。
平成25年の統計によれば不法滞在者数は韓国が群を抜いて多く、これはビザ免除が大きく影響している事は明らかである。
先日靖国神社が爆破され、犯人は来日した韓国人によるものとわかった。
今年に入ってから不法滞在者やノービザで入国した韓国人の犯罪が散見されるが、今後も同様の措置を取り続ければ、凶悪犯罪を犯してから韓国へ帰国し、行方をくらましたまま犯罪が迷宮入りするといった案件が増加する可能性が高い。
韓国人へのビザ免除は速やかに廃止する事を強く要望する。
99:71
16/05/11 14:34:38.86 xwyEtx6jV
テーマ 余命71号 国家反逆罪の制定について
ご意見、ご要望
現憲法は外患罪等を制定しているが、構成要件が他国からの侵略を前提としており、日本の国体を棄損する行為には適用されない。
実際に韓国民団は戦後７０年の長きにわたり日本乗っ取りを画策してきたが、みのがされているのが現状である(スヒョン文書が証拠)。そこで「国体護持」を保護法益とした国家反逆罪の制定を希望する。
100:72
16/05/11 14:38:19.83 xwyEtx6jV
テーマ 余命72号 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について
ご意見、ご要望
現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩10分以内に避難できる高台避難所設置の対策が行われているわけではありません。
大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には不可欠です。
防衛省12月26日発表。23日-26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。
航行の目的について分析中とのことですが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫でしょうか？
両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないでしょうか？
気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本電気(株)の社員など、
このシステムに携わる全員の戸籍・国籍を含めた身元確認を早急に実施され、確認を拒否する者・疑わしき者はその役職に関係なく不適合者と見なしただちに排除し、結果を国民にご報告いただけますよう強く要望致します。
101:73
16/05/11 14:39:25.96 xwyEtx6jV
テーマ 余命73号 不逞鮮人の強制帰国策の立案と発動について
ご意見、ご要望
終戦後間もない時期における朝鮮人の暴虐を憂慮された当時の内閣総理大臣吉田茂が、GHQのマッカーサー司令長官に、朝鮮人の祖国への強制送還を嘆願した書簡の存在とその内容については既にご高承のことと存じます。
しかしながら誠に残念なことに、この嘆願書の内容はいかなる理由か存じませんが実施されずに現在に至っています。
そして戦後７０年目の現状は、吉田茂閣下が憂慮されたことがまさに現実問題化している危機的状況です。
そこで、在日朝鮮人韓国人の強制帰国策を立案策定し、強制力を以って発動することを望むものです。
これなくして、わが国を国民の手に取り戻すことはできません。
速やかな策定と発動を要望します。
102:74
16/05/11 14:40:53.45 xwyEtx6jV
テーマ 余命74号 医師、看護師の免許、資格について
ご意見、ご要望
医師、看護師の免許、資格は永久ではなく、期限を設けて更新の際は厳しく審査するものとし、また研修や試験を実施するものとする。
既に姉歯事件以降は、建築士においては3年毎の更新となっております。
医師会の反対により、医師には現状に実施されてはないですが、命に関わる重要な資格として、一度取得すれば良いと言うものではなく、常に技術の向上や、不正取得を防ぐ為にも実施をお願いしたいです。
また医師免許には写真付きとし、マイナンバーと関連付けていただきたいです。国籍も明記し、更新時や試験時に不正が出来ない様、要望します。
また、その他の各種国家資格にも同様に、期限付き、マイナンバー、写真付き免許とし、本人以外が不正に使用する事がない様、拘束を強めていただきたいです。
また試験時には必ず写真付き身分証明書を提示し、保険証等写真付きで無い身分証明書の提示は、試験の無効とします。
各種免許資格は、不正取得や資格も無いのに不正に実務に当たっている者、特に外国籍の者が絶えないです。
特に生死に関わる様な重要な資格や、金銭のやり取りに関わる資格、実務に対して高額の報酬が支払われる資格は期限付きとして、不正取得や乱用を防ぐ為にも期限付きとしていただきたいです。
103:75
16/05/11 14:42:42.64 xwyEtx6jV
テーマ 余命75
104:号 障害年金の不正受給についてご意見、ご要望回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。 本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。 何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。 国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。
105:76
16/05/11 14:43:48.82 xwyEtx6jV
テーマ 余命76号 対人地雷禁止条約について
ご意見、ご要望
対人地雷禁止条約（オタワ条約）から日本の脱退を要望します。
世界的な地雷の被害は中国を中心とした諸外国が発展途上国（カンボジア、アフガニスタン等）に地雷を輸出し、ゲリラや政府軍がやたらに埋設したのが原因です。
日本は輸出を一切せず、自国防衛の為の対人地雷です。日本の陸上自衛隊の不足を地雷でカバーすれば自衛隊の生命を守る事ができます。地雷廃棄は日本の防衛力を弱めています。武装工作員が上陸しそうな地域に場所を記録して埋設。
そこを立ち入り禁止とし、一定期間がくれば爆発して消滅処理するように設定すればよいと思います。外国（香港等）から大挙武装船が押し寄せてくる場合に非常に有効です。
日本がすべき事は地雷輸出国の輸出を禁止すること、地雷除去の援助をすることであり、日本の地雷を廃棄する事ではないと思います。
アメリカ、中国、北朝鮮、韓国等はオタワ条約に加盟していません。よろしくお願い致します。
106:77
16/05/11 14:45:24.80 xwyEtx6jV
テーマ 余命77号 あん摩マッサージ指圧師法の遵守について
ご意見、ご要望
日本でマッサージ業を営む際は、あん摩マッサージ指圧師免許の取得が必要である。
だが、昭和33年の最高裁判決での職業選択の自由を誤解し、更に「今の一代に限り免許を取らずとも職業とできる」と当時の厚生省は指導した為、
正規の医学課程を修めずに医学的な根拠の無い呪術的なマッサージ業を行う者（以下、「療術士」という）が増え、更に、この数年に渡る不景気で療術士が増加した。
結果、人体に無害という療術士の行為による骨折、悪性疾患の医師への受診遅延などが激増し、現在進行形で国民衛生を悪化させている事は国民生活センターで勧告している通りである。
これらは、必要な医療知識をもたない療術士の危険性のあるマッサージに対する通報を放置した結果であり、中には、整骨院のスタッフとなり無資格治療による不正請求の一端を担う者もいる。
また、通常のマッサージ業を装った違法風俗店でのマッサージも保健所は放置する為、就労する外国人にも国民は不審を抱かず、結果、不法在留外国人の格好の隠れ蓑ともなっている。
国民衛生悪化の原因、柔道整復師不正請求の足がかり、不法就労外国人の隠れ蓑、指導通りなら70歳以下の療術士はいない。
という点を鑑み、「あん摩マッサージ指圧師免許を持たない療術士の対応の見直し」、「調査時のあん摩マッサージ指圧師の立会い」および「あん摩マッサージ指圧師法の的確な運用」を要望する。
107:78
16/05/11 14:46:23.60 xwyEtx6jV
テーマ 余命78号 不法滞在から婚姻等による合法滞在への幇助の問題について
ご意見、ご要望
ビザの切れた者や密入国者であっても、婚姻すれば不法滞在でなくなる逃げ得のような現行制度の改正と、潜伏の手助けをする等の不法滞在幇助の罰則強化を要望します。
また、不法滞在が疑われる者をパートナー候補者に斡旋するのは、国際的ブローカー業者でなくとも、巷の縁結びおばさんが仲介組織の末端として協力しているケースもあるようです。
そのようなアングラ見合い斡旋業は実態が把握しにくく、表面化しない高額な手数料収入が詐欺・脱税の温床となっています。
法人・個人事業者として届け出がなされていない者が収入を伴う斡旋業務を行った場合、違法となるよう定めることを要望します。
108:79
16/05/11 14:49:20.84 xwyEtx6jV
テーマ 余命79号 ぼした祭について
ご意見、ご要望
熊本の藤崎八幡宮例大祭は9月に行われる伝統的な歴史ある祭りです。
お祭りの最終日の神幸行列は最大の行事ですが、勢子たちが叫ぶ掛け声がここ数年「ドーカイ」という分けのわからないものに変えられました。
この祭りは私が生まれる前からボシタ祭りと言われていました。勢子たちが「ボシター！、ボシター！！」と叫びながら練り歩くからです。今でも皆さんそう言います。
しかし、この十年前から在日韓国人の圧力でボシタという掛け声が言えなくなりました。
なぜなら、ボシタというのは武将加藤清正公が朝鮮出兵から帰った際、神幸行列を率いて感謝したことから「朝鮮を滅ぼした」ということでボシタ祭りと言われるようになったという一つの仮説があったからです。
しかし、それを裏付ける証拠は何一つありません。
それにもかかわらず、熊本市の行政は在日韓国人の根も葉もない主張を受け入れ、それからボシタという掛け声が禁止になりました。一千年以上続く祭りに在日韓国人の横暴な要求がまかり通ることほど、腹立たしいことはありません。
このような事例は調べれば他にも出てくることでしょう。日本の祭りは日本人が継承していくものです。政府として、断固とした対応を要望するものです。早急に点検、回復を求めます。
109:80
16/05/11 14:50:29.54 xwyEtx6jV
テーマ 余命80号 政経分離の原則を外交活動に適用しないことを求めます
ご意見、ご要望
中国韓国の勝手に押し付けてくる「政経分離」という意味不明の概念を日本の政治外交において適用しない事を求めます。
古今東西、政治と経済というものは表裏一体であり、ある国が他のどの国と交流を結ぶかは、その国家の国民にとって重大な問題です。
しかし、事実上の敵国である中国や韓国に対する自民党の現在の挙動はここから逸れているようにしか見えません。
（危険な韓国産食品の輸入拡大など異常にも程がある、国民の命を危険に曝す気か）
この原則を放棄させようとしてきたのは中国韓国ですが、それは、日本の経済を自分たちに有利な構造にしてしまおうという侵略的意図があり、日本側が考えてきた「対等な友好関係を結ぶために言ってきていること」ではありません！
まさに「情報による侵略」に他なりません。
「政経一体」の発想・基本原則を徹底し、敵対的挙動を取る国家に対して経済的な協力関係を作らないことを強く求めます。
110:81
16/05/11 20:17:28.89 xwyEtx6jV
テーマ 余命81号 東芝の国営企�
111:ﾆ化についてご意見、ご要望現在経営危機に陥っている東芝ですが、このまま大規模なリストラが実行されれば原発関連の技術者も流出してしまいます。原発関連の技術者は特亜も狙っているので東芝の経営危機は日本の国防に直結します。東芝のリストラを回避し、技術者の流出を防ぐため、東芝の国営化を強く要望します。
112:82
16/05/12 02:00:10.28 NZk5/g9fX
テーマ 余命82号 外国人「技能実習制度」の即刻廃止を求める
ご意見、ご要望
「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いで
いる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。（中略）失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。（2015.12.20 朝日）
不法滞在は犯罪である。更に、滞在中の生活の糧が合法的に得られるとは考え難い。
この制度が、犯罪を生み出す要因となっているのは明白であり、その犠牲者となるのは一般国民である。
国民の生命と財産を犠牲にしてまで、外国人に技能や技術を学んで貰う必要は全く無い。国民の安全を守る為に、外国人「技能実習制度」の即刻廃止を強く求めるものである。
113:83
16/05/12 02:02:06.46 NZk5/g9fX
テーマ 余命83号 ＮＨＫ局内に巣くう中韓の国営放送局について
ご意見、ご要望
現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の２つが入っています。
昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を直ちに退去させるよう要望する。
同時にＮＨＫ職員のレッドパージも望みたい。
さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、親日条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
114:84
16/05/12 02:04:15.03 NZk5/g9fX
テーマ 余命84号 「ヨーコの話」の歴史副読本採用をお願いします
ご意見、ご要望
「ヨーコの話(竹林はるか遠く)」は、第二次大戦後に大陸から引き上げてきた日本人が記した実話です。
戦争の悲惨さ、朝鮮人の真実の姿を伝える名著であり、米国カリフォルニア州で数年前まで歴史副読本として実際に使われていたものです。
ところが中韓は執拗な反対運動によりこれを排除、代わりに事実に基づかない慰安婦本が採用され始め、その地域では在米日本人の子どもたちがいじめに遭っているそうです。
この状況に大変憂慮しております。せめて日本国内だけでも、真実の第二次大戦史を子供たちに教えましょう。「ヨーコの話」の著者はまだ御存命です。なんらかのアクションをお願いいたします。
115:85
16/05/12 02:05:29.10 NZk5/g9fX
テーマ 余命85号 生活保護費不正受給について
ご意見、ご要望
外国人への支給は法律違反なので即刻中止する。
障害者年金受給者で身障者支援施設入所者の中に生活保護不正受給者がいるらしいと介護福祉士さんから聞きました。
その介護福祉士さんの話によると、ある施設では約１割が年金と生活保護の両方を受給しているそうです。
ただ全員が生活保護不正受給者かどうかは不明です。
なのですべての生活保護受給者が不正受給していないか確認してほしい。
できるなら浮いた金を少子化対策と防衛費へ回してほしい。
よろしくお願いいたします。
116:86
16/05/12 02:08:26.99 NZk5/g9fX
テーマ 余命86号 国防について
ご意見、ご要望
仮想敵国が仕掛ける心理作戦に対抗する部署を創設・増強して下さい
ネット空間を用いたサイバー戦については、不正アクセスによる情報の奪取やネットワーク自体の破壊、情報システムへの攻撃を想定され対処されていると思われますが、
実際の戦闘は心理作戦、プロパガンダや印象操作による国家イメージの棄損などから開始されると思います。
また現実空間でも同様に新聞・ＴＶの偏向報道やねつ造による世論誘導、施設や展示によるマイナスイメージの植え付けなども行われていると思います。
そのような状況下では軍事同盟や経済連携による安全保障策も、対象国間の民心の乖離や、政治姿勢の誤認などで支持を得られない場合有効に機能しない可能性があります。
国際情勢に不安要素が増大する中、我が国の防衛については心理作戦に対して非常に脆弱であると言わざるを得ません。
現在は民間レベルで防衛する状況であり、仮想敵国にあっては国家の援助を受けるものと対峙せねばならず、不利であると同時に政府の防衛に関する意識について懐疑的にならざるを得ません。
通常の外交と異なり水面下の攻撃に対しては外務省など非軍事機関では制約も大きいと思います。ついては自衛隊内もしくは準じる組織として心理作戦にあたる部署を創設、あるいは既存の部署の増強を要望します。
117:87
16/05/12 03:32:33.57 wEtpBAJaz
テーマ 余命87号 在日本大韓民国民団及び在日本朝鮮人総聯合会関係団体への公務員の再就職禁止を要望する
ご意見、ご要望
小山史郎元税務署長、安田紘一元税務署長、辻浩司元税務署長の三名が民団関連団体「奈良近畿経友納税会」の顧問税理士を現在務めている。五名の顧問税理士の内残り二名も、小山氏の個人事務所の税理士である。
「奈良近畿経友納税会」の相談役三名は民団奈良の現団長岩本政男、星山博・光山和彦前民団奈良団長である。このように民団と関係の深い団体の税務指南役を、税務署長経験者が務めるのはどういうことか。
また、税務署長経験者が三名も顧問税理士にいることは、国家公務員法第106条の４に違反しているのではないか。
「奈良近畿経友納税会」のサイトには、会員募集のページに入会のメリットとして、税務署員が講師となり税法改正、申告に際しての注意点などを講演していただきますとある。
（このサイトには近畿産業信用組合との相互リンクが張られている）現税務署員が講師とは、国家公務員法第106条の３に違反しているのではないか。
再就職等監視委員会での調査と、このような団体への公務員の再就職禁止の制定を求める。また上記の三名及び同様の退職者に対しては、離職年数に関わらず、国庫への退職金返還を強く求める。
公務員はその職務への誇りと使命の自覚を、もっと高めて欲しい。
118:88
16/05/12 03:34:30.91 wEtpBAJaz
テーマ 余命88号 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。
ご意見、ご要望
我が国は、現在も消費税8％増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。
特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安によって発生した、
外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即
119:廃止すべきである。 光熱費についても、原油安で来年2月から多少の値下げは実行されるようだが、さらなる値下げを検討すべきである。さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。 これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、減税を実行すれば、消費税減税2％分相当の減税効果である。各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。
120:89
16/05/12 03:35:28.26 wEtpBAJaz
テーマ 余命89号 捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件。
ご意見、ご要望
捏造慰安婦ビジネスを創造し、プロパガンダを膨脹・拡散させ、ビジネス化し日本国民と在外邦人に多大な肉体的、精神的、経済的負担と、関係省庁の業務などに重大な支障を発生させた団体、組織、個人の摘発を要望します。
さらに、韓国や慰安婦ビジネス韓国系団体への利敵行為を働いた者へ外患罪を適用し、厳正に処断することを要望します。
１．対象団体、組織、個人など
（１）メディア関係（新聞社、TV局、新聞記者、ジャーナリスト、コメンテーター、ディレクター、アナウンサーなど）
（２）出版社・教育関係者（捏造慰安婦を教科書に盛り込み、国民に嘘を浸透させた教科書執筆者、出版社、教員など）
（３）宗教関係（本来の宗教と関係のない捏造慰安婦で反日活動を扇動した者）
（４）政治家（捏造慰安婦問題を国会で反日的な質問を行い、国会審議に支障を及ぼした者、政党など）
（５）公務員（政府内各省庁にいて捏造慰安婦ビジネス関係者に利敵行為を行った者）
（６）弁護士など（国連へわざわざ出向き、捏造慰安婦を焚き付け、全世界に嘘をまき散らし慰安婦ビジネスを画策した者、団体、組織など）
121:90
16/05/12 03:38:56.94 wEtpBAJaz
テーマ 余命90号 国家警察の設立について
ご意見、ご要望
現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限があります。
国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し迅速かつ効果的に動く事が出来ません。
日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望いたします。
2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課との連携・情報共有の不足から死亡する事態となりました。3Sという仕組みはありますが、SATも県警ごとであったり他の捜査科との連帯に問題があります。
このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有を一元化出来る組織が必要です。
・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動を緊密に確認出来る様にする。
122:>>61 43 訂正
16/05/14 09:09:33.88 yGue0UeV2
テーマ 余命43号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。
すでに官邸メール余命９号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。
ここで安倍総理に質問である。
現状で、外患罪適用対象企業に対する法的告発手続きを法人～個人のレベルで内閣法制
123:局はどう解釈しているのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。 もし国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。
124:>>83 64 訂正
16/05/14 09:12:00.11 yGue0UeV2
テーマ 余命64号 偏向教育をする教師を通報する窓口を各地方の教育委員会につくってほしい
ご意見、ご要望
今、日本は中国の侵略行為による危機にさらされています。そのような状態にあって国を守る 自衛隊への志願が減っています。
それは公平な教育がなされていないことも一因だと思います。日本を大切に思う学生の芽をつむ、卑劣な 偏った教師による教育という名の日本人への暴力がおこっています
参照 愛国高校生の作文に、左翼教師が暴言コメント
URLﾘﾝｸ(futa-forever.cocolog-nifty.com)
大分教職員組合による違法慰安婦ツアー
URLﾘﾝｸ(yukokulog.blog129.fc2.com)
将来の日本をしょって立つ子供たちにこのような暴力をふるうとは、許せません。しかし子供たちは、誰に相談したらいいのでしょう？
親や他の教師、周囲の友人にしても問題を解決するのに時間がかかると思います。
そこで、各地方の教育委員会に窓口だけでも「かたよった思想教育を行う学校の先生を教えてください」というものを作成し、気軽に学生が相談できるような体制設置をよろしくお願いいたします。
これは教育委員会のホームページにそういう窓口を設けるだけでもいいと思います。
125:>>107 88 訂正
16/05/14 09:14:20.65 yGue0UeV2
テーマ 余命88号 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。
ご意見、ご要望
我が国は、現在も消費税8％増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。
特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安によって発生した、
外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即廃止すべきである。
光熱費についても、原油安で多少の値下げは実行されたようだが、さらなる値下げを検討すべきである。さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。
これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、減税を実行すれば、消費税減税2％分相当の減税効果である。
各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。
126:告発状1
16/10/27 12:17:01.73 6v28FGg10
川崎市長他
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪告発川﨑デモ１/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人 ○告発状○○○
被告発人 社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同 櫻井 みぎわ
同 姜 文江
川崎市長 福田紀彦
第一 告発の趣旨?被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名?刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とは
まったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠！」として
在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、
また妨害した行為は許されるものではない。
福田川崎市長は当初からリーダーとしてこの件に関与しており、除外できない。
127:告発状 2
16/10/27 12:18:52.57 6v28FGg10
TBSホールディングス
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪告発川﨑デモ２/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
TBSホールディングス
東京都港区赤坂五丁目3番6号
武田信二（代表取締役社長）
藤田徹也（代表取締役専務取締役）
日下部正樹（報道特集）
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
このデモがＴＢＳにおいて６月11日に報道特集として放映された。
この映像は閲覧、即、偏向報道が明らかなもので日本人ならすべての日本人が怒りに震えるものである。
１．在日韓国人３世を被害者として扱っている。
１．「日本浄化デモ第三弾」とした政治デモをヘイトデモと決めつけている。
１．ヘイトデモが予告されたとねつ造報道。
１．通常デモの公園使用を川崎市がヘイト団体を理由に認めず。デモをヘイトデモと決めつけ総合的に判断したとする
福田紀彦川崎市長を我々は意図的に日本人の権利を外国人のために侵害し、貶めたとして別件で外患誘致罪で告発した。
このようなあからさまな日本人を貶める確信犯罪は全国で初めてである。
１．社会福祉法人の代理人弁護士の異常さは法を職とするものが法を無視するという、異様かつ非常識なもので、
この代理人弁護士も確信犯として別件で告発した。
128:告発状 2
16/10/27 12:19:36.60 6v28FGg10
>>114つづき
１．横浜地裁がヘイトスピーチ法を根拠に、ヘイトデモはないデモを過去歴をもって人格権を持ち出し
違法な侵害行為は保障の範囲外としたのは、法治
129:国家の裁判所としては異例の対応であり、過去歴をもってすべての国民の行動の自由と権利の行使の自由が制限、あるいは侵害されるという暴挙を我々は看過できるものではない。この件は別件でこの決定をした判事を確信的売国奴として、別件で外患誘致罪で告発している。1.法を無視した発言は警察官の対応にもあり、正体不明の市民？のカウンターを「これが世論だ」は法がすべての警察官の言葉としては許されるものではない。 数が正義であるならば、法はいるまい。無法集団の数の恫喝には数で対抗しろというアドバイスであれば、それはそれでしっかりと承った。1.総じて、このＴＢＳ報道特集は最初から最後まで「ヘイトデモ」の連呼であり、日下部正樹キャスターに至っては異様な意図的反日解説である。 数か月たっても、川崎デモの検証は行われず、逆方向に進んでいる。日本の国家と日本国民の平和と尊厳を守るため、ここにＴＢＳ幹部と関係者を告発するものである。
130:告発状 3
16/10/27 12:20:36.57 6v28FGg10
沖縄タイムス社、琉球新報社
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪告発沖縄事案/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
氏名 代表取締役社長 豊平良孝
住所 〒900-8678 那覇市久茂地2-2-2
電話 098(860)3000
会社名 琉球新報社
氏名 代表取締役社長 冨田詢一
住所 〒900-8525 那覇市天久905
電話 098(865)5111
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
両新聞社については官邸メール余命４５号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている。
中韓の国防動員法及び動員令から勘案すると、すでに中国人も韓国人も、少なくとも軍属と疑われる者が確認されており、
すでに通名なりすまし在日朝鮮人はテロゲリラとして処理できる状況になっている。
基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵として速やかに摘発し処罰するよう告発するものである。 以上
131:告発状4
16/10/27 18:46:46.86 6v28FGg10
朝日新聞
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患罪告発事案朝日新聞/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
朝日新聞社
村山美知子（社主）
飯田真也（代表取締役会長）
渡辺雅隆（代表取締役社長）
東京都中央区築地5-3-2
03(3545)0131
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
朝日新聞社については官邸メール余命４５号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。
現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。
また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。 以上
132:告発状 5
16/10/27 18:55:04.95 6v28FGg10
川崎デモ
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪有田告発事案/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
有田芳生（国会議員）
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠！」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
６月５日におけるデモについては許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁のものであったにもかかわらず、被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、道路にシットインするなどの実力行使をもってデモを妨害し、中止させた。
この行為は意図的に日本人を恫喝し貶める行為であり、共同して行動する集団の実態からみて、これは明らかに違法な政治活動をする外国人勢力がからんでいる違法かつ無法なものであった。
この違法な妨害行為をする勢力が紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそ、まさに外患罪の要件であり、ここに有田芳生を外患誘致罪をもって告発するものである。
133:告発状 6
16/10/28 13:37:17.84 b07TFlYD/
川崎デモ
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪福島瑞穂告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
福島瑞穂（国会議員）
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
これは許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁の者であったにもかかわらず、被告発者は
ヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、弁護士の腕章をつけながら積極的に実力行使をもってデモを妨害し中止させた。
この集団は意図的に日本人を恫喝し貶め、共同している行動から見て、明らかに違法な政治活動をする
外国人勢力が参加しているものであった。
この違法な妨害行為をする勢力が、紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそまさに
「外国人勢力と通謀して利敵行為を行う」という外患罪要件を満たすものと確認された。
これをもって、福島瑞穂国会議員を告発するものである。
134:告発状 7
16/10/28 17:18:42.25 b07TFlYD/
蓮舫
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪謝蓮舫告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
民進党代表 謝 蓮舫
帰化国会議員および帰化元国会議員
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
今般、その基本的な国会議員の国籍と出自について問題が生じている。
いかなる理由があろうとも、公人である国会議員の国籍や出自について非公開は許されない。公開を拒否する者については外患誘致罪をもって処断されるよう告発する。
135:告発状 8
16/10/28 17:27:17.97 b07TFlYD/
生活保護
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)全国都道府県知事告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
全国都道府県知事
ただし新潟県知事と東京都知事を除く。
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、
自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。
特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。
日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、
売国行為である。
この事態に鑑み、我々はその生活保護費支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって
集団で告発することとしたものである。 以上
136:告発状 9
16/10/29 07:38:54.91 K2FbZmpra
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪日弁連会長声明告発状/
朝鮮学校への補助金
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
中本和洋（日本弁護士連合会会長）
東京都千代田区霞が関１丁目１番３号 弁護士会館１５階
電話 ０３－３５８０－９８４１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。
137:告発状 10
16/10/29 07:42:21.59 K2FbZmpra
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患罪神奈川県黒岩知事告発状/
朝鮮学校への補助金
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
黒岩 祐治（神奈川県知事）
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
神奈川県では、朝鮮学校に対し、学校の人件費・運営費を補助する経常費補助金を支出してきましたが、平成25年2月、国際社会が強く反対する中、
北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、これ以上継続することは県民の理解が得られないと知事が判断し、平成25年度の予算計上を見送っている。
ところが平成27年12月18日、（神奈川県県民局次世代育成部私学振興課長）により、朝鮮学校への支払いをやめて朝鮮学校生徒の保護者に別の名目の就学支援金を出している事が発覚。
黒岩知事は朝鮮学校生への学
138:費補助を復活。 神奈川県「子どもに罪はない」と声明。高校相当の生徒には、私立高に通う生徒の授業料を補助する制度を援用し、保護者の収入に応じて年間で最高18万2,400円を支給。中学までの子供には、最高で県内の私学の平均授業料分を補助するということになった。 この詐欺的売国行為について、我々はその決定および支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。 以上
139:告発状 11
16/10/29 07:46:18.52 K2FbZmpra
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)大阪ヘイトスピーチ条例告発状/
大阪ヘイトスピーチ条例
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
吉村洋文（大阪市長）
小野一郎(弁護士),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
角松生史(神戸大学大学院教授/行政法),兵庫県,神戸市灘区六甲台町1-1 Email: kado@kobe-u.ac.jpmailto:kado@kobe-u.ac.jp
坂元茂樹(同志社大学教授/国際法),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地
濱田佳志(弁護士),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599
松本和彦(大阪大学大学院教授/憲法),大阪府,吹田市山田丘1番1号
大阪市ヘイトスピーチ審査会委員を務める弁護士の事務所
肥後橋法律事務所
藤田増夫(弁護士/No.29521),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
野田殷稔(弁護士/No.31147),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
森下久美子(弁護士/No.41623),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
溝上武尊(弁護士/No.49221),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622
濱田佳志法律事務所
西村諭規庸(弁護士/No.49576),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。
140:告発状 12
16/10/29 08:06:33.49 K2FbZmpra
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)多文化共生社会推進部会告発状/
ヘイトスピーチ 神奈川新聞社、「多文化共生社会推進指針に関する部会」
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
神奈川新聞社
並木裕之（代表取締役社長）
倉田昭人（常務取締役）
石橋 学（時代の正体取材班）
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111
「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子（弁護士）
小宮山健治委員
中野裕二部会長（駒沢大法学部教授）
第一 告発の趣旨
被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
(略)
141:告発状 13
16/10/29 17:58:57.95 CD2S2FFO0
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪告発朝日に白旗/
朝鮮学校補助金 東京弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
小林元治（東京弁護士会会長）
東京都千代田区霞が関１-１-３ 弁護士会館６階
電話 ０３－３５８１－２２０１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
142:告発状 14
16/10/29 18:05:59.63 CD2S2FFO0
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)外患誘致罪福岡弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 福岡県弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
原田直子（福岡県弁護士会会長）
福岡市中央区城内１－１
電話 ０９２－７４１－６４１６
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
143:告発状 15
16/10/29 18:10:45.98 CD2S2FFO0
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)全国司法書士協議会意見書告発状/
朝鮮学校補助金 全国青年司法書士協議会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
梅垣 晃一（全国青年司法書士協議会会長）
東京都新宿区四谷2-8 岡本ビル5F
TEL03-3359-3513
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
144:告発状 16
16/10/30 08:00:27.65 h+tbyF36i
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)関東弁護士連合会声明告発状/
朝鮮学校補助金 関東弁護士会連合会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
江藤洋一（関東弁護士会連合会理事長）
東京都千代田区霞が関一丁目１番３号 弁護士会館１４階
電話 ０３－３５８１－３８３８
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
145:告発状 17
16/10/30 08:10:13.46 h+tbyF36i
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)京都弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 京都弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
浜垣真也（京都弁護士会会長）
京都市中京区富小路通丸太町下ル
電話 ０７５－２３１－２３７８
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
146:告発状 18
16/10/31 07:23:46.82 W+5zOgFsp
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)東京地検アラカルト%E3%80%80ちょっと熊本/
朝鮮総連施設への減免 幸山政史（前熊本市長）、永松 健幹（元 熊本地裁裁判官 現 福岡家庭裁判所長）
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
幸山政史（前熊本市長）
熊本県熊本市北区貢町378-1
電話 096-245-3525
永松 健幹（元 熊本地裁裁判官 現 福岡家庭裁判所長）
福岡県福岡市中央区大手門１丁目７−１
電話 092-711-9651
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、きわめて悪質であるので、厳重に処罰されたく、ここに告発いたします。
第二 刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
熊本朝鮮会館問題
2007年10月30日、熊本市が行ってきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税等の減免措置に対し、拉致被害者家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが、
熊本市長の徴税権不行使の違法確認等を求めた訴訟の上告審において、最高裁判所第2小法廷（中川了滋裁判長）は、幸山市長側の上告を棄却する決定をした。
これにより、税減免措置の違法性が認められ、税減免措置の取り消しを命じた2審福岡高等裁判所判決が確定した。
朝鮮総連関連施設への税減免措置の違法性を認める判決を最高裁が下したのは熊本市の例が初めてである。
なお熊本朝鮮会館は登記上は有限会社が所有していたが、同社に活動実態が見られなかったため、2審判決では「公益のために固定資産を所有する者」に対して行われるべき税減免対象に該当しないと結論付けている。
さらに、2審判決は「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために行われているものではない」と認定し、朝鮮総連施設の公益性を完全に否定した。
幸山市長側は「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。1審熊本地裁は「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていた。
147:告発状 19
16/10/31 07:26:13.39 W+5zOgFsp
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)和歌山県弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 和歌山弁護士会会長
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
住所 〒640-8144和歌山市四番丁５番地
氏名 藤井幹雄
職業 和歌山弁護士会会長
電話 ０７３－４２２－４５８０
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
148:告発状 20
16/10/31 11:23:50.63 W+5zOgFsp
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)茨城県弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 茨城県弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
山形学（茨城県弁護士会会長）
茨城県水戸市大町２－２－７５
電話 ０２９－２２１－３５０１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
149:告発状 21
16/10/31 18:43:33.92 W+5zOgFsp
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)千葉県弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 千葉県弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
村山清治（千葉県弁護士会会長）
千葉市中央区中央４丁目１３番９号
電話 ０４３－２２７－８４３１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
150:告発状 22
16/11/01 09:14:26.78 Vy812u6WO
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)埼玉弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 埼玉弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
福地輝久（埼玉弁護士会会長）
埼玉県さいたま市浦和区高砂４－７－２０
電話 ０４８－８６３－５２５５
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
151:告発状 23
16/11/01 09:17:41.42 Vy812u6WO
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)群馬弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 群馬県弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
小此木清（群馬県弁護士会会長）
群馬県前橋市大手町三丁目６番６号
電話 ０２７－２３３－４８０４
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
152:告発状 24
16/11/01 09:18:13.75 Vy812u6WO
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)大阪弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 大阪弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人 ○○○○
被告発人 松葉知幸（大阪弁護士会会長）
大阪市北区西天満１－１２－５
電話 ０６－６３６４－０２５１
第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。 第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪 第三 告発の事実と経緯
第三 告発の事実と経緯
153:告発状 25
16/11/01 09:23:31.34 Vy812u6WO
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)愛知県弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 愛知県弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
川上明彦（愛知県弁護士会会長）
名古屋市中区三の丸１－４－２
電話 ０５２－２０３－１６５１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
154:告発状 26
16/11/01 09:24:09.52 Vy812u6WO
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)神奈川弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 神奈川県弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
三浦修（神奈川県弁護士会会長）
神奈川県横浜市中区日本大通９番地
電話 045-211-7707
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
155:告発状 27
16/11/01 09:27:04.78 Vy812u6WO
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)兵庫自治研修会告発状/
在日韓国人教員採用
兵庫在日外国人人権協会 孫敏男 兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
兵庫在日外国人人権協会 孫敏男（自治労川西市職員労働組合
156:）兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会 藤川正夫（元教員、元兵庫高等学校教職員職員組合）第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯
157:告発状 28
16/11/01 16:30:56.51 KXOT5syAJ
余命さん
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)岡山弁護士会告発状/
朝鮮学校補助金 岡山弁護士会
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
水田美由紀（岡山弁護士会会長）
岡山市北区南方１－８－２９
電話 ０８６－２２３－４４０１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
158:告発状 29
16/11/12 08:20:46.77 h6uIjOaBC
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)負けるな会関係告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
（別添資料９）
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
本件は慰安婦ねつ造記事に起因するものであって、外患罪適用対象事案である。
この当事者である植村隆を支援する行為は、いかなる理由があろうとも有事対外存立法である外患罪に該当する。
この意図的な日本人を貶める売国行為をなす者に対しては、外患誘致罪をもって厳正に処罰されるよう
ここに告発するものである。
159:告発状 30
16/11/12 08:27:31.34 h6uIjOaBC
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)川崎市会議員告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
（別紙資料２）神奈川県川崎市市議会議員全60名
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
そもそも外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」における告発理由を見てみれば明らかなように、
本件デモ申請に対する禁止申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とは
まったく関係のないものである。
160:告発状 31
16/11/12 08:29:54.22 h6uIjOaBC
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)川崎デモ共産党告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
衆議院議員
畑野君枝
県会議員
君嶋ちか子
井坂新哉
藤井克彦
加藤なを子
木佐木忠晶
大山奈々子
椎葉かずゆき参院比例候補
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
161:告発状 32
16/11/13 17:14:00.65 E+QZSMZ50
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)毎日新聞告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
毎日新聞社
代表取締役社長 丸山 昌宏
東京本社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1
03-3212-0321
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道に対して）
162:告発状 33
16/11/14 08:13:09.90 UIQmSveXk
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)フジテレビ告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
フジテレビ
代表取締役会長 日枝 久
取締役副会長 豊田 皓
代表取締役社長 亀山千広
東京都港区台場2-4-8
０３－５５００－８８８８
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
163:告発状 34
16/11/15 07:32:02.60 zbreEEvX6
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)ｎｈｋ告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
NHK
籾井勝人（会長）
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
164:告発状 35
16/11/15 19:55:38.19 mkRiEku9k
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)日本テレビ告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
日本テレビ
取締役常務執行役員 菅原洋二
東京都港区東新橋1-6-1
０３－６２１５－１１１１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
165:告発状 36
16/11/16 08:00:00.98 rHMYWmBCv
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)上毛新聞告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
上毛新聞社
北村 幸雄（代表取締役社長）
群馬県前橋市古市町1-50-21
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
166:告発状 37
16/11/17 07:09:36.76 2iNbEchMe
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)日経新聞告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
日本経済新聞社
喜多恒雄（代表取締役社長）
〒100-8066東京都千代田区大手町1-3-7
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
167:告発状 38
16/11/18 09:32:38.57 y5W8bPPUQ
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)テレビ朝日告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
テレビ朝日
代表取締役会長兼CEO 早河 洋
代表取締役社長 角南源五
東京都港区六本木6-9-1
０３－６４０６－１１１１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
168:告発状 39
16/11/18 13:50:29.09 y5W8bPPUQ
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)東京新聞告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
東京新聞社
小出宣昭（代表者）
東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
169:告発状 40
16/11/19 16:01:25.84 GgczsskZD
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)アラカルト/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
氏名 代表取締役社長 豊平良孝
住所 〒900-8678 那覇市久茂地2-2-2
電話 098(860)3000
会社名 琉球新報社
氏名 代表取締役社長 冨田詢一
住所 〒900-8525 那覇市天久905
電話 098(865)5111
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
一方で、沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、
特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている。
中韓の国防動員法及び動員令から勘案すると、すでに中国人も韓国人も、少なくとも軍属と
疑われる者が確認されており、すでに通名なりすまし在日朝鮮人はテロゲリラとして処理できる状況になっている。
基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵として速やかに摘発し処罰するよう告発するものである。
以上
170:告発状 41
16/11/20 07:30:52.13 r6Bn5tYJF
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)神奈川新聞告発状-%E3%80%80%E3%80%80/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
神奈川新聞社
代表取締役社長 並木裕之
神奈川県横浜市中区太田町2-23
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
171:告発状 42
2016/11/22
172:(火) 08:59:35.52 ID:8oFIBPxJd
173:告発状 43
16/11/22 09:03:23.88 8oFIBPxJd
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)ｔｂｓ告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
TBSテレビ
取締役名誉会長 井上弘
取締役会長 石原俊爾
代表取締役社長 武田信二
東京都港区赤坂5-3-6
０３－３７４６－１１１１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
174:告発状 44
16/11/23 10:43:54.63 QBk/USi/A
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)読売新聞告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
読売新聞社
白石興二郎（代表取締役会長）
山口壽一（代表取締役社長）
東京都千代田区大手町1丁目7番1号
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
175:告発状 45
16/11/24 08:23:16.04 2TxQpwOAA
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)朝日新聞告発状/
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
朝日新聞社
村山美知子（社主）
飯田真也（代表取締役会長）
渡辺雅隆（代表取締役社長）
東京都中央区築地5-3-2
03(3545)0131
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
（反日偏向報道）
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