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豪政府、外国人住宅所有者5人に売却命令
By REBECCA THURLOW
2015 年 8 月 10 日 13:32 JST
【シドニー】オーストラリア政府は外国人による違法な住宅取得の取り締まりを
強化している。その一環として、5人の外国人に対し、
オーストラリア国内で所有する居住用不動産の売却を命じた。
ホッキー財務相はシドニー、ブリスベン、パースにある6件の居住用不動産について、
所有する5人の外国人に売却を命じたことを明らかにした。物件の評価額は最も安いもの
で15万2000豪ドル（約1390万円）、最も高いものは186万豪ドル（1億7000万円）。
財務相によると、調査の結果、さらに462の物件が外国人による住宅所有に関する
規則に違反して所有されている可能性があることが判明。
政府は今後も外国人に住宅の売却を命じる可能性がある。
調査対象となった物件の数は6月に最新の推計が公表されて以降、2倍以上に増加した。
ホッキー氏は新たな売却命令が間もなく発表されるとの見通しを示した上で、
違反者への罰則を強化することを約束した。
オーストラリアでは住宅価格が急騰し、多くの国民が住宅を所有できなくなっている。
保守政権は住宅を手ごろな価格に抑え、投資家による住宅購入を制限するよう
国民から突き上げられている。一部には、鉱山ブームが終わって景気が減速すれば、
住宅市場が暴落するのではないかとの不安の声も挙がっている。
最大の懸念材料は中国や東南アジア諸国からの投資が住宅問題の悪化を招いている
ことだ。オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）は今年4月、中国の昨年1年間の
対オーストラリア投資額が276豪億ドルとなり、中国が米国を抜いて最大の投資国と
なったと発表。中国からの資金のほぼ半分が不動産に流れ込んだ。
財務相は3月、シドニー市内にある3900万豪ドルの邸宅をめぐって香港在住の所有者に売却を
命じたことを明らかにした。調査の結果、この物件が違法に購入されたことが判明したためだ。