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2015年 08月 14日 12:00 JST
コラム：元安騒動で深まる中国経済への疑念＝山口曜一郎氏
山口曜一郎三井住友銀行 ヘッド・オブ・リサーチ
［東京 １４日］ - 中国人民銀行（中央銀行）による人民元の基準値引き下げによっ
て、マーケットは大きく荒れたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の新たな設定
メカニズムを歓迎するコメントが出たり、人民銀行が調整は基本的に終了と発言した
ことなどを受けて、現在の相場は落ち着きを取り戻しつつある。
しかし、１１日から３日連続となった人民元基準値引き下げの背景にある中国経済の動
揺がこれで収束したわけではない。今一度、人民元安誘導の背景と中国経済および世界
経済への影響について考えてみたい。
＜中国は経済をコントロールできているのか＞
中国当局はこれまで経済成長の鈍化が進む中でも、人民元の基準値を元安方向に変更す
ることはなく、基準値と実勢レートのかい離が存在する中で、必要に応じてドル売り人
民元買い介入を行っていた。これには大きく２つの理由があったと見られる。
１つは、経済活動が減速しているのは改革を進めているからという中国政府の姿勢だ。
外需に問題があるわけではなく、成長刺激のために通貨安政策は取らない、外需依存の
経済構造には戻らない、というスタンスがあった。
もう１つは、資本流出懸念だ。特に２０１４年の後半以降、海外への資本流出の動きに
中国政府は神経をとがらせていたと見られる。通貨安誘導が資本流出を加速させること
への懸念は相当に強かったはずだ。