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ギリシャ、財政改革法案を可決へ 農家など課税強化
2015/8/14 11:35
【イスタンブール＝佐野彰洋】ギリシャ議会は14日、欧州連合（ＥＵ）などから
最大860億ユーロ（約11兆９千億円）の金融支援を受けるのに必要な財政改革法案を
採決する。法案は賛成多数で可決される見通し。
同日開かれるユーロ圏財務相会合で金融支援を正式に決定する。
採決する追加財政改革案には、農家、自営業者への課税強化や退職年齢の引き上げが
含まれる。議会は13日、委員会での審議に入ったが、本会議の開始が14日未明にずれ込んだ。
７月に２度あった別の財政改革法案の採決では、チプラス首相率いる与党・急進左派連合
（ＳＹＲＩＺＡ）から毎回40人弱が反対や棄権に回った。
ＥＵ寄り野党の賛成で法案成立にこぎ着けた経緯がある。
今回も同様の過程をたどりそうだが、最終的に法案は可決される見通しだ。
実際の支援発動には、ユーロ圏財務相会合での正式決定後、
ドイツなど一部の国の議会承認が必要となる。
ギリシャに対して厳しい姿勢を示してきたフィンランドの議会は13日、承認を終えた。
ギリシャは20日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）への約32億ユーロの国債償還が控える。
自力の資金調達は困難とみられ、同日までに支援の一部を受け取る必要がある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)