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アパート'分譲爆弾'に供給過剰憂慮拡散
建設会社、未分譲増加にも"年内はやく捌こう"供給吐き出して
今年分譲物量43万世帯で10年内最大…住宅許認可も急増
貸し出し規制・金利引き上げなど悪材料に入居量まで増加…ブーメランなることも
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=最近新しいアパート分譲が洪水のようにあふれて住宅市場に供給過剰憂慮が再び拡散している。
年初から続いた'分譲爆弾'が絶頂に達して従来まで1順位締め切りがなされた所に最近申込未達が続出して未分譲も増加している。
最小限今年の末まで熱く燃え上がりそうだった申込市場に非常灯がついたのだ。
専門家たちは家計負債管理方案発表後に住宅需要者が心理的に萎縮した中で今後入居物量まで増えれば住宅市場全般にわたって悪影響
を与える恐れがあると憂慮している。
◇分譲物量あふれる…今年43万世帯で2000年以後最大
5日不動産114によれば先月全国のアパート分譲物量は合計5万3千588世帯で1月から7月まで月別分譲物量中最も多かった。
これは住宅市場シーズンである去る4月の5万3千118世帯を越えたことで7月供給拡大は夏休暇シーズンなどの季節的要因を考慮する時に異例的である。
こうした中今月には全国的に年中最大物量である5万9千744世帯が分譲される予定だ。
一部アパートの分譲時期が9月以後に延期される可能性があることを勘案しても8月分譲物量では最近10年間に最も多いの数値だ。
夏オフシーズンである7～8月にも分譲物量があふれ出るのは建設会社が年内分譲物量を捌くために競争的に押し出すことをしているためだ。
昨年と今年分譲されたアパートのうちには未分譲が憂慮されて7～8年以上事業を中断して最近住宅景気好調で再び分譲を始めた'在庫事業場'が少なくない。
ある大型建設会社の関係者は"今年低金利とチョンセ難は、契約制度改編などの好材料で分譲市場が好転したがこのような雰囲気が来年以後
まで続くのか断言できない"として"どうにか年内分譲を払いのけるという考えで下半期に予定された事業を最大限急いでいる"と話した。
不動産114調査結果今年下半期分譲予定のアパートは合計24万世帯で集計された。
上半期に分譲された19万世帯と合わせれば年間分譲物量は合計43万世帯でこの会社が分譲実績を調査し始めた2000年以後最大規模だ。
アパートだけでなく連立・多世代建築も活発になされて今年住宅許認可物量が急増する展望だ。
国土交通部調査結果今年上半期まで全体住宅の許認可物量は合計30万80世帯だ。 これは昨年上半期より36.4%増えたことであり上半期
実績では2003年(32万1千世帯)以後最も多い。
(1/3)つづく