15/08/14 18:08:09.61 J3sWPwCf.net
下請けとの高い壁、時間あたり賃金格差2倍 【アジア経済】
URLﾘﾝｸ(www.asiae.co.kr)
元請けと下請けの労働者間で、時間あたり賃金格差が2倍に達していることが明らかになった。3次以上の協力会社で
労働者の時間あたり平均賃金は、元請け企業の42%にとどまった。
13日、韓国労働研究院が発刊した労働レビューによれば、元請けと下請けで2013年度の雇用形態別労働実態調査を
調査した結果、全労働者の時間あたり賃金総額は1万5864ウォンと集計された。これは基本給など定額給与に加えて、
超過勤務手当や年間賞与金、成果給総額などを合わせたものだ。元請け社である旗艦企業の労働者は1時間あたり
3万836ウォンを手にしていたが、協力会社の労働者は平均1万6274ウォン支給だった。2倍に近い差だ。
協力会社の段階別でも格差が現れた。1次協力会社労働者の時間あたり賃金は1万6615ウォンだったが、2次協力
会社では1万5752ウォン、3次以上の協力会社では1万2962ウォンに低くなった。元請け企業に比べて、それぞれ53.9%、
51.1%、42.0%水準になる。
また、元請け企業では多くの労働者が4大保険に加入していた反面、協力業では87%が国民年金に加入しているだけで
あることが分かった。元請け企業の労働組合加入率は10.4%だってが、協力業者は6.8%に終わった。
アン・ジュヨプ選任研究委員は、"元請けと下請け間の不利な格差、すなわち格差のうち、差別的要因が占める比率を
明らかにして、労働条件の公正性を確保するための政策を模索しなければならない"として、"元請け下請け間の労働
条件格差に対する国際的比較も必要だ"と指摘した。
下請け業者で働いていた労働者が、元請け企業に移動出来た例はきわめて珍しかった。2011年末に下請け業者に
所属していた労働者が3年以内に元請け事業体に移動した比率を調査した結果、1年後0.5%、2年後0.8%、3年後1.0%
であり、3年間で約7000人ほどだった。イ・シギュン韓国雇用情報部研究委員は"元請け企業で雇用が増えても、下請け
業者から採用する例はきわめて珍しいということ"と話した。
業種別では自動車、造船、1次金属などで下請け活用比率が400～500%を上回った。造船(537.2%)、1次金属(464.5%)、
電力(460.4%)、機械(443.7%)、自動車(414.4%)だった。下請け活用率は、元請け事業体の雇用保険被保険者に対する
下請け事業体の被保険者数を意味する。
(1/2) つづきます