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'大宇マンガリア売却に暗い見通し'、ルーマニア政府が優先買収請求権保有 【朝鮮ビズ】
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大宇マンガリアの現地実態調査、今週中に完了
大宇造船海洋の海外子会社である、大宇マンガリア重工業(DMHI)に対する優先買収請求権がルーマニア政府にある
ことから、大宇造船海洋が同社を売却するためには、ルーマニア政府と交渉を行う必要があることが明らかになった。
13日金融業界などによれば、大宇造船海洋は1997年の大宇グループ時に、ルーマニア政府と合弁でDMHIを設立する
にあたり、ルーマニア政府が大宇造船海洋の保有持分51%を優先的に買い取ることができる、優先買収請求権を与えた。
金融関係者は、"ルーマニア政府が大宇造船が一方的に撤退する場合に備えて、優先買収請求権を持つようになった”
として、“基本的に売却や清算が容易ではない構造だ”と説明した。
会計法人関係者も、“ルーマニア政府は雇用問題の絡むDMHI売却を、簡単には容認しないだろう”と話した。
原則的に、ルーマニア政府が大宇造船海洋が提示する価格を受け入れればDMHI売却は成立するが、DMHIの不良が
あまりにも巨額なために、価格交渉など売却が容易ではないだろうという展望だ。ルーマニア政府が優先買収請求権を
あきらめれば第三者売却を通じて持分を処分することになるが、買い手が現れることも期待しにくい状況だ。
DMHIはすでに2007年に資本欠損に陥り、昨年だけで1774億ウォンの赤字を出した。大宇造船海洋は財務諸表上で、
DMHI持分価値を0ウォンで処理した状態だ。
当初、産業銀行など債権団は大宇造船海洋の数兆円台不良隠蔽事実が明るみに出た後、海外子会社売却カードを
一番最初に持ち出し、DMHIと北米風力発電会社であるドゥウィンドが最初の処分対象に選ばれた。
しかし大宇造船海洋は11日に自助案を発表して、DMHIに対しては会社規模を縮小する構造調整に着手するという
立場を明らかにした。大宇造船海洋関係者は"直ちに売却するとしても買収者がいないだけでなく、ルーマニア政府との
約定で売却が難しい状況だ"として、"事業規模を次第に縮小しながら損失額規模を減らして、ルーマニア政府と損失を
負担しあうほかはない"と話した。
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