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ニューヨーク州ネイルサロンに賃金保証保険義務化…韓国人業者打撃憂慮
"10月6日まで4万～12万5千ドル保険加入しなければ"…賃金未払い従業員保護装置
韓国人ネイルサロン"門を閉める業者増えること"…6ヶ月～1年猶予要求
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ニューヨーク=聯合ニュース)キム・ファヨン特派員=アメリカ、ニューヨーク州がネイルサロン事業主に来る10月6日まで4万～12万5千ドル
規模の賃金保証保険(Wage Bonds)に必ず加入するようにする従業員労働保護措置に入った。
最低賃金以下の賃金を支給したネイルサロン事業主の搾取行為が摘発されて、裁判所が未払い賃金支給を命令した時、これを安定的に
支給しようとする趣旨で10日(現地時間)から施行に入った。
しかし、毎年数千ドルの保険金負担が発生する事業主は反発している。
韓国人事業主は6ヶ月～1年の猶予を要求している。
ニューヨークタイムズ(NYT)のこの日報道によれば今回の措置の目標はネイルサロン従業員が事業主を相手にした未払い賃金支給訴訟に
勝訴しても、事業主が経済的理由で未払い賃金の一部だけ支給する問題を是正しようとすることだ。
また、事業主が未払い賃金を支給しないで逃走したり、財産を引き出して言い逃れる場合に対する対応策でもある。
NYTが提示したある事例によれば、2012年最低賃金に達し得ない賃金を支給して従業員6人に提訴されたニューヨーク ロングアイルランド
のあるネイルサロン事業主は47万4千ドルの未払い賃金を支給しろとの判決を受けたが11万ドルしか集めることができなかった。
この事業主は十分な金がないと主張したが、NYTは判決前彼が数百万ドルの資産を売却したことが明らかになったと伝えた。
アンドリュー・クオモ ニューヨーク州知事は"事業主に雇用基金保険を確保するようにすることによって労働者は法的に受けなければ
ならない(賃金を)安定的に受けることができて、事業主は財政的義務を満たすことができる基金を持つようになること"と説明した。
保険金規模は事業場規模と従業員数により変わる。
(1/2)つづく