15/08/10 10:07:45.11 SWM8EeVq.net
>>303 つづき
ブルース・ペクトル アメリカ、テキサス州 アンジェロ州立大学教授は最近アメリカ陸軍戦略大学校が出した'主な同盟と安保パートナー
の国防能力評価報告書'で"駐韓米軍駐留費用は両国の最も重要なイシューとして残っている"として"議会はアメリカが北朝鮮の侵略を防ぐ
ために提供する安保の水準を勘案してみる時韓国がさらに多く寄与しなければならないという立場"と明らかにした。
ペクトル教授は"アメリカ人は韓国をもう繁栄する民主国家で見て駐韓米軍費用をさらに多く負担することを要求している"として"反対に
韓国の進歩陣営はアメリカが主張する40～45%を越えて50%以上の割合で防衛費を分担していると主張している"と説明した。
2014年から2018年まで今後5年間適用される第9次韓米防衛費分担特別協定(SMA)批准同意案は昨年4月国会を通過した。 アメリカは当初
1兆ウォン以上を韓国側が負担することを要求したが協議過程で9千200億ウォンで調整された。 年度別引上げ率は前前年度消費者物価指数
(CPI)を適用するものの最大4%を越えないようにした。
一方、ペクトル教授は韓・米両国間の重要懸案で駐韓米軍基地を漢江南の平沢などで統合再配置する概念の連合土地管理計画(LPP)も取り上げ論じた。
ペクトル教授は"アメリカは当初2012年まで統合を完了する期間を提示したが規模があまりにも大きくて期間がみたされなかった状態"として
"ソウル北側の多くの部隊はまだ再配置されなかった"と明らかにした。
これと関連してハリー・ハリス アメリカ、太平洋司令官は昨年12月上院軍事委員会承認聴聞会で"LPP費用を負担する問題が現在の財政環境
で見る時心配として残っている"と話したことがある。
この発言はアメリカが今後の国防予算削減傾向によりLPP協定を改正したり米国基地移転事業に必要とされる費用負担問題を置いて韓国側と
交渉を行う可能性も完全に排除することはできないという観測を産んだ。
(2/2)おわり
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