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"韓国に駐韓米軍駐留費用増額圧力大きくなること"
米学者"議会で'韓国は金持ち国…さらに負担してこそ'声"
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(ワシントン=聯合ニュース)ノ・ヒョドン特派員=来る2018年新しく締結される韓・米防衛費分担特別協定(SMA)交渉過程で両国の間に
尖鋭な論争が広がるという展望が提起された。
セクエスター(自動予算削減)により国防予算が大幅に減ったアメリカ内で韓国政府が駐韓米軍駐留と再配置費用をさらに負担しなければ
ならないという声が台頭する可能性が大きいという分析からだ。
アメリカ フレッチャースクールの'安保理ビュー'選任編集者であるリオン・ホワイトは9日(現地時間)外交専門紙である'ディプロマット'
に寄稿した文で"アメリカが2011年通過した予算統制法により深刻な予算縮小状況をずっと体験するならば韓国を相手により多くの費用負担
を要求することによって防衛費分担交渉が論争的になるだろう"と明らかにした。
ホワイトは"現在の財政的に困難を経験するアメリカ内では議員を中心に'なぜ韓国と同じ金持ち国が同盟にさらに寄与をするのでないか'
という問題提起をしている"として"しかし韓国では進歩陣営の政治家たちが'韓国はすでに公正な持分(fair share)よりさらに多く負担
している'で主張している"と紹介した。
彼は"税金がどのように使われるのかに対する国民の憂慮を考慮しなければならない民主主義国家である韓国が防衛費に対してより多く
の統制力を持って米国側に透明性を要求するのは合理的"としながら"しかし日本と同じ国家は米軍の駐留費用でより多くの金を出している"
と主張した。
彼は引き続き"駐韓米軍は韓国以外の地域には定期的に配置されないという点で他の駐屯地の米軍よりより多くの機会費用が掛かっている"と付け加えた。
ホワイトは"このような論争は韓国が現物を支給したりアメリカ武器体系に使う費用の比率を計上することによって解決できること"としながら
"韓国がアメリカ装備に対する投資を増やすと同時に自主的な国防能力を育てるのはウィン・ウィンになることができる"と明らかにした。
韓国がアメリカ武器体系をさらに買い入れたり投資を増やす場合、アメリカからの防衛費増額圧力を緩和することになるという意味と解釈される。
(1/2)つづく