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7月住宅取引量月刊歴代最大…昨年より43%↑
'最大値記録'だけ今年に入って五回
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(世宗=聯合ニュース)イ・ジェヨン記者=今年7月住宅売買取引量が11万675件で昨年の同じ月と比較して43.2%増えたと国土交通部が9日
明らかにした。
今年1～7月累積住宅取引量は72万1千471件で昨年同期対比31.0%増加した。
7月基準住宅取引量と累積取引量は全部統計を作成し始めた2006年以後最大値だ。
月住宅取引量が歴代最大値を記録した月は7月を含んで1月、3月、4月、5月など今年すでに五回にもなる。
国土部関係者は"住宅市場が回復しているという心理が広く広がって3月以後住宅取引量が毎月10万件を越えている"としながら"下半期
には上半期より住宅取引量が多少減ると見る"と話した。
地域別7月住宅取引量はソウルなど首都圏5万7千105件、地方5万3千570件で昨年よりそれぞれ72.7%、21.2%増えた。
ソウルは2万1千382件で101.3%、江南・松坡・瑞草区などいわゆる'江南3区'は2千940件で86.7%多かった。
江南3区を中心にソウル住宅取引量が大幅に増えたことは江南再建築事業が本格推進されて移住需要が多かったためで国土部は分析した。
7月まで累積住宅取引量はソウル13万2千164件を含んで首都圏が36万7千52件、地方が35万4千419件だった。
住宅類型別7月住宅取引量はアパートが7万4千112件で40.3%、連立・多世代が1万9千900件で56.7%、単独・多所帯が1万6千663件で41.7%増加した。
連立・多世代の取引量増加率がアパートより高いのは沸き上がるチョンセに実需要者が貸し切りと似た金額で購買できる連立・多世代住宅
に目を向けたためと分析された。
7月まで累積取引量はアパートが49万8千773件、連立・多世代が12万5千865件、単独・多所帯が9万6千833件だった。
(1/2)つづく