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ロッテ、2018年までに2万4000人の青年正規雇用作る 【アジア経済】
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新入社員のうち女性40%採用、性別・学歴など差別撤廃
経営権紛争に陥っているロッテグループが、政府の青年雇用政策に足早に参加する決定をした。
7日ロッテグループは2018年までに、新入社員とインターン社員を含めた2万4000人の青年を正規職として新規採用
する計画だと、明らかにした。
最近グループ経営権問題が浮上し、世論が急激に悪化するとともに政府と政界などから全方方面圧力を受けている
なかで、国家的に推進している青年雇用絶壁解消に参加して難局を打開しようとの動きだと解釈される。朴槿恵大統領は
前日、国民談話を通じて今年下半期の重点課題に労働改革を提示した。
現在、ロッテグループの国内直接雇用は9万5000人で、サービスまで含めれば13万人に達する。販売協力会社など
ロッテ事業場で発生する間接雇用効果を勘案すれば、35万人の雇用を提供しているというのが、ロッテ側の説明だ。
ロッテはこれにプラスして、2018年まで新入社員とインターン社員を含む2万4000人の青年を、正規職として新規採用
する計画だ。
特に毎年新入社員の35%以上を女性が占めているが、今年はこれをさらに拡大して、約40%を女性にする計画だ。2011年
からは新入公開採用選抜時の学歴制限を緩和しているほか、障害者公開採用も実施している。
これを通じてロッテは、5年後の2020年には現在よりも60%以上多い15万5000人を直接雇用し、間接雇用を含めれば
合計59万人を雇用する方針だ。
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