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日本では‘朝鮮企業’、韓国では‘日本企業’ 困惑するロッテ 【朝鮮ビズ】
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ロッテグループ兄弟間の経営権紛争が国籍とアイデンティティ論議にまで拡大して、ロッテグループが頭を痛めている。
韓国ではシン・ドンビン会長が3日、“ロッテは韓国企業。我が国で売上の95%以上が発生している”という発言もあったが、
国籍議論はさらに加重されている。シン・ギョクホ総括会長とシン・ドンジュ前日本ロッテホールディングス副会長のオーナー
一家の日本語対話と日本語指示書は、火に油を注いだ状態だ。
ロッテグループにとり、このような状況は苦しいだけだ。韓国だけでなく、日本でもこのような論議が前からあったためだ。
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▲日本持株・投資会社の韓国ロッテ支配構造
ロッテは日本で、毎度嫌韓団体の主なターゲットになる。日本で嫌韓デモが強まれば、日本ロッテの製菓製品やロッテ
リアなどでは、売上げに影響がないか憂慮する。
特に嫌韓団体は韓国企業製品不買運動を行い、さらには日本から追い出さなければなければならないと、威嚇も大きく
なっている。‘ザイニチ(在日)’をねらって煽る、日本国内の嫌韓情緒は根が深い水準を越えている。
ロッテ関係者は“日本では朝鮮人企業だと追い込まれている状況で、韓国でも日本企業だとさげすまれ、これといった
対応がない”として、“今はあからさまにどうすることも出来ない状況”と話した。
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▲浅田真央のロッテ ガーナCF映像キャプチャー。 ロッテは2009年から日本で浅田真央を起用したテレビCFを放映した。
以前から国籍とアイデンティティの論議は、ロッテのアキレス腱だった。どちらか一方だとアイデンティティを持ち出す
ことになれば、反対側で売上げに影響を受けることになるためだ。
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