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韓青年求職断念者比重高い…OECD 33ヶ国中3位
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(ソウル聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=韓国の青年人口で教育・訓練を受けないのに求職意欲までない比重が経済協力開発機構
(OECD) 33ヶ国の中で3番目に高いことが分かった。
4日OECDによれば韓国で青年層(15～29才)の中で仕事をする意志がなくて教育や訓練を受けることもない'ニート'(NEET·Not in Education,
Employment or Training)比重は15.6%(以下2013年基準)で集計された。
韓国のニート比重はOECD会員国の平均(8.2%)より7.4%ポイント高い。
韓国よりニート比重が高い国はトルコ(24.9%)とメキシコ(18.5%)だけだ。
イタリア(14.4%),ハンガリー(11.3%),アメリカ(10.8%),イスラエル(10.0%)は韓国より低い4～7位だ。
アイルランド(9.3%),オーストラリア(9.0%),ニュージーランド(9.0%),英国(8.7%),フランス(6.8%),ドイツ(5.6%)等も韓国よりニート比率が低かった。
日本(4.6%)とスイス(4.5%),スウェーデン(4.4%),アイスランド(3.5%)は青年人口でニート族が占める比率が5%未満だった。
ギリシャ(6.7%),スペイン(6.6%),ポルトガル(4.7%)等財政危機を体験した南ヨーロッパ国家もニート比重が小さかった。
代わりにこれらの国では仕事をする意志がある青年失業者比率が高いほうだ。
ルクセンブルクが2.6%で33ヶ国の会員国の中で最も低かった。
多くの会員国でニートの比重は2008年世界金融危機以後非常に高かった。
金融危機で国家経済が打撃を受けて働き口が減ったり雇用の質が低くなったためと見える。
(1/2)つづく