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'韓国相手ISD'マンスール、2400億税金訴訟敗訴
最高裁"租税回避目的で系列会社前に出して株式取り引き"
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韓国経済 入力:2015-08-06 10:48:57 /修正:2015-08-06 10:51:49
(ソウル聯合ニュース)イ・シニョン記者=我が国を相手に'投資家-国家間訴訟'(ISD)'を提起したアラブ首長国連邦(UAE)王族シェイク・
マンスール・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンの会社が国内に2千400億ウォンの税金を払わなければならないという最高裁判断が出てきた。
最高裁1部(主審コ・ヨウンハン最高裁判事)はマンスールが保有したアブダビ国営石油投資会社'IPICインターナショナルB.V.'が瑞山税務署
を相手に出した法人税賦課処分取り消し訴訟で原告敗訴で判決した原審を確定したと6日明らかにした。
最高裁1部(主審キム・ソヨン最高裁判事)はまたIPICのオランダ子会社'ハノカルインターナショナルB.V.'が同蔚山税務署を相手に出した
法人税更正拒否処分取り消し訴訟でも原告敗訴を確定した。
IPICは603億ウォン、ハノカルは1千838億ウォンの税金を国内に出さなければならないという趣旨だ。
ハノカルは1999年現代オイルバンク株式50%に該当する1億2千254万株余りを6千127億ウォンで取得した。
ハノカルは2006年2月IPICにこの中4千900余万株を売ったし、その年3月には現代オイルバンクの国内株主である現代重工業などから
現代オイルバンク株式4千900万株を再び買収した。
以後2010年8月現代オイルバンク普通株4千900万株と優先株7千350万株を現代重工業に1兆8千381億ウォンに売った。
この過程で発生した譲渡所得に付けた税金のために法廷攻防が始まった。
先にハノカルは2006年IPICに渡した株式が韓国とオランダ間租税の二重課税回避と脱税防止のための協約の適用を受けると見て法人税
を除いた証券取引税11億ウォンだけ出した。
(1/2)つづく