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公取委、ロッテの海外系列会社調査 "虚偽報告時にはシン・ギョクホ処罰可能" 【アジア経済】
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ロッテグループの海外系列会社所有実態調査に乗り出した公正取引委員会は5日、ロッテ側が正当な理由なしに資料
提出を拒否したり虚偽資料を提出する場合、シン・ギョクホ総括会長に対する刑事処罰が可能だと明らかにした。
公取委によれば、先月31日にロッテグループに対して海外系列会社全体現況と各系列会社株主現況、系列会社株式
保有現況および役員現況に対して、20日まで資料を提出するように通知した状態だ。
公取委関係者はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者らに会い、"同一人(シン総括会長)が海外系列会社を通じて
国内系列会社を支配する情況があらわれたので、海外系列会社を含めた全体的な所有構造を調査中"と説明した。
これに伴い、公取委はシン総括会長が光潤社やL投資会社を通じて国内系列会社を支配した情況があるのか、報告
されていない系列会社の存在や、シン・ギョクホ会長の持分率変動があるのかを調べる方針だ。また、昨年から禁止
されている新規循環出資が発生していないのかどうかも調査対象だ。
彼は、"公正取引法では海外系列会社は循環出資など持分所有調査対象に入らない"として、"2013～2014年の循環
出資調査時も、ロッテは海外系列会社現況を公開しなかった"と説明した。
もしロッテ側が正当な理由なしに資料提出を拒否したり虚偽で提出すれば、公正取り引き法68条4号規定に基づいて
1億ウォン以下の罰金を賦課することができる。また、同一人であるシン総括会長を告発するなど刑事処罰も可能だ。
大企業集団に属するロッテは毎年、海外系列会社現況と株式保有現況などに対して公取委に報告していたが、最近
になってグループ内紛事態によって、異常な支配構造があるという疑惑を持たれている。
シン総括会長の支配を受ける構造にもかかわらず国内系列会社に編入されていないとすれば、大企業集団指定から
漏れていた問題点があるというのが公取委の説明だ。公取委はL社、光潤社が日本の系列会社である点を勘案して、
日本当局と協力する案も追加で検討する予定だ。
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