15/08/06 08:52:48.87 0M5yxq42.net
焦点：弱められた米人身売買報告書、ＴＰＰや国交回復が影響か
International | 2015年 08月 5日 15:41 JST
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米国務省が毎年発表する「人身売買報告書」。
世界各国の人身売買の実態や政府の対策をまとめたもので、
先月発表された２０１５年版では、マレーシアとキューバの評価が引き上げられた。
しかし、実際には同省の人権専門家は、両国の状況は改善されていないとの結論を
下していた。それを覆したのは、国務省の高官らだ。
ロイターは、首都ワシントンや他国の首都にいる１０人以上の関係者に取材。
そこから浮かび上がってきたのは、中立の立場で同報告書を作成する
国務省人身取引監視対策部の判断が、上級外交官によってたびたび却下され、
戦略的に重要な国の評価を引き上げるよう圧力を受けていた実態だ。
複数の関係筋によると、人身取引監視対策部の専門家たちは、１７カ国の評価ランクで
異なる判断を下していた。彼らの意見が通ったのは、そのうちわずか３件だけ。
これは、人身取引監視対策部が設置されて以降の１５年間で最悪な割合だという。
その結果、マレーシアやキューバや中国だけでなく、インドやウズベキスタンやメキシコと
いった国々の評価も、人身取引監視対策部の専門家たちが下したよりも良い評価にされた。
国務省当局者らは、評価は政治的な影響を受けてはいないと主張する。
同省のカービー報道官は、ロイターの質問に対し「常にそうであるように、
人身取引監視対策部、関連する地域を管轄する局、そして国務省高官らとの間で
厳密な分析と議論が行われた後で最終的な決断に至る」と回答した。
しかし関係筋によると、専門家がマレーシアとキューバに顕著な改善が見られないと
指摘していたにもかかわらず、７月２７日に発表された今年の人身売買報告書では、
両国の評価は最低ランクの「Ｔｉｅｒ３」から「Ｔｉｅｒ２ウォッチ・リスト」に
引き上げられた。