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ＴＰＰに諦めと期待＝「反対は空念仏」「農政の踊り場」―交渉見守るコメ農家・秋田
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が、日米など１２カ国の合意に向け大詰めを迎えている。
大きな焦点になっているコメの分野では高い関税を維持する代わり無関税の特別輸入枠を設ける方向で調整が進む。
農家はどんな思いで交渉の行方を見守っているのか。米どころ秋田県で話を聞いた。
「ＴＰＰは反対。賛成できる要素が何もない」。湯沢市・山田地区の中山間地にある土沢集落。コメ２ヘクタールとキュウリ２０アールを栽培する佐々木清一さん（６５）は、こう言い切る。
妻との家族経営。４０年も前から冬場は関東地方で出稼ぎ。後継者はいない。１０年前に３０戸ほどだった農家は今や４戸に。
今年、約１５戸が離農した。コメの国内消費が年８万トンのペースで減る中、コメ余りによる昨年の米価下落が影を落とす。ＴＰＰは追い打ちだと危惧する。
ただＴＰＰに反対する農協の姿勢には組織維持の思惑ばかりがちらつく、と冷ややかに見る。
「収入が下がって農家が少なくなっている。担い手農家の高齢化は深刻で、ＴＰＰうんぬん以前の問題。『反対』は（実行の伴わない）空念仏だ」
集落の離農者の農地を借り受けているのが、農業生産法人「やまだアグリサービス」。
同社の柴田為英社長（６４）は「ＴＰＰは早くやってもらいたい」と語り、受け止めは対照的。「米国などから入ってくるなら、その分向こうに売ればいい」と強気だ。
同社は山田地区を中心に１５０ヘクタール余りで主にコメと大豆を生産。
省力・低コストの生産が可能な直播（ちょくはん）栽培に取り組み、今秋からあきたこまち約１２トンをシンガポールに輸出予定だ。
県内販売農家の平均年齢は２００５年の６３．９歳から１０年の６５．６歳に高齢化し、戸数は６万３２５から４万７２９８に減少した。
「政治家はＴＰＰで農村が壊れると言うが、もともと守ってこなかったではないか。
ＴＰＰで農家戸数が減るのは確かだろうが、われわれのように代行すればいい。
交付金ばらまきより、農地の基盤整備など外国産に対抗できる条件を整えてほしい」。
柴田社長は、貿易自由化に向けかじを切るべき「農政の踊り場」に来ていると感じている。