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報道機関批判 自民の木原青年局長を更迭へ
6月27日 18時23分(動画あり)
自民党の若手議員らが開いた勉強会で、報道機関を批判する意見が相次いだことに、野党などが批判を強めている問題で、
自民党の谷垣幹事長は、２７日夜、記者会見し、勉強会を主催した木原稔青年局長を１年間、役職停止とする処分を発表し、更迭することを明らかにしました。
自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、出席した議員から、「マスコミをこらしめるには、広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などと、
報道機関を批判する意見が相次いだほか、沖縄の地元紙の報道について、「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。
これに対し、野党などは、批判を強めていて、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで、安倍政権の姿勢を追及する構えです。
こうした事態を受けて、自民党の谷垣幹事長は、２７日夜、急きょ党本部で記者会見し、
勉強会を主催した木原稔青年局長を１年間、役職停止とする処分を発表し、更迭することを明らかにしました。
また、谷垣氏は、勉強会で報道機関を批判する発言などをした大西英男氏、長尾敬氏、井上貴博氏の３人の衆議院議員を厳重注意としたことも発表しました。
谷垣氏は、処分の理由について、
「報道、言論の自由を軽視するかのような発言がなされたこと、また、
沖縄県民の思いをどの政党よりも受け止めるべく努力してきた自民党で、その努力を無にするかのごとき発言がなされたことは、
自民党に対する国民の信頼を大きく損なうものであって、看過できないと判断した」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「与党の政治家は自分の思ったことを言えばいいというものではない。
物事が進み、世の中がおさまる状況を作るのが、与党の政治家であり、
そういう自覚に立ってもらいたい」と述べました。
自民党としては、木原氏の更迭に踏み切ることで、事態を早期に収束させ、法案の確実な成立につなげたい考えです。
民主・岡田代表「総理は真剣に受け止めるべき」
民主党の岡田代表は、名古屋市で記者団に対し、「木原青年局長のクビを切れば、済む話ではない。
安倍総理大臣はまるで他人事だが、自民党本部で行われた会合で、加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席していたのだから、
無関係を装うことは、できないはずだ。発言はとんでもない中身であり、安倍総理大臣は、もっと真剣に受け止めるべき」
と述べ、引き続き、安倍政権の姿勢を追及していく考えを示しました。
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