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'航空管制システム'国産化したといったのに分かってみれば'あき缶'
前・現職公務員癒着・金品取り引き…'総体的不正'
国内空港で商用化'0'…監査院8人捜査依頼
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(ソウル=聯合ニュース)イ・ハンスン記者=昨年6月国土部が完全国産化に成功したと広報した航空管制システムが実状は商用化が不可能な
'あき缶システム'という事実が監査院監査を通じて明らかになった。
特に担当公務員は性能未達システムを承認して、研究開発担当教授と業者は研究費などを横領するなど総体的不正鎖が絡まっていると明らかになった。
監査院は1日'国家統合交通情報体系構築および運営実態'に対する監査を始めて前・現職公務員と大学教授、業者代表など8人に対する
捜査を要請したと明らかにした。
監査院によれば国土部は去る2007年から345億ウォンをかけて韓進情報通信、仁荷大などと国産航空管制システム開発に着手した。
航空管制システムは航空機の便名、位置、速度、高度など情報を管制官がひと目で見て管理することができるように支援するシステムで、
国内には航空交通管制センターと各空港接近管制所で運営している。
国土部は昨年6月航空管制システムが性能適合証明書を発給を受けたとし、外国産より優秀な航空管制システム開発に成功したと明らかにした。
◇'あき缶'航空管制システム開発に性能適合証明書虚偽発行=仁荷大A教授はソフトウェア開発手続きなど国際技術基準を適用しないまま
上記航空管制システムを開発した。
A教授はこの過程に国際技術基準を満足するように最終評価報告書を整えて科学技術振興院に報告した。
また、国土部担当事務官Bさんは審査委員を交替する方式で検査能力を備えていない仁荷工業専門大学を性能適合検査機関に指定した。
航空開発システム研究開発と検査業務を全く同じ財団で運営する大学が引き受けることになったのだ。
(1/2)つづく