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大企業勤労者10人中4人非正規職…"雇用不安深刻"
企業規模大きいほど間接雇用多くて…1千人以上企業間接雇用比率23%越えて
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(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=企業規模が大きいほど派遣・下請け・サービスなど間接雇用勤労者比率が高いことが分かった。
雇用安定に先に立たなければならない大企業がかえって雇用不安をそそのかすという批判の声が出てくる。
30日雇用労働部が発表した3千233社の大企業の雇用形態公示結果によれば全体勤労者459万3千人中、直接雇用勤労者は367万6千人(80%),
事業主に所属しなかった間接雇用勤労者は91万 8千人(20%)だった。
昨年と比較すると間接雇用勤労者の比率は0.1%ポイント高まった。
雇用形態公示制は常時300人以上勤労者を雇用する事業主が毎年3月31日基準として勤労者雇用形態を公示するようにする制度だ。
直接雇用勤労者のうち正規職勤労者は283万4千人(77.1%),契約期間が決まった期間制勤労者は84万 2千人(22.9%)だった。
全体勤労者のうち間接雇用と期間制勤労者を合わせた非正規職勤労者は176万人(38.3%)に達した。
大企業勤労者10人中4人が雇用不安に苦しめられる非正規職であるわけだ。
しかも、企業規模が大きいほど間接雇用勤労者の比率が高かった。
勤労者1千人未満企業の間接雇用比率は13.4%だったが、1千人以上企業では23%に達した。
産業別で見れば建設(44.6%),芸術・スポーツ(27.1%),製造(25.0%),卸・小売り(22.9%)分野の間接雇用比率が高かった。
直接雇用中期間制勤労者比率が高い産業は不動産・賃貸(64.4%),建設(52.7%),事業施設管理・支援サービス(49.4%)等だった。
建設業は間接雇用と期間制勤労者比率全部非常に高くて雇用構造が脆弱なことが分かった。
(1/2)つづく