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公共機関、賃金ピーク制で2年間に青年雇用6700人増 【朝鮮ビズ】
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青年層就職難対策
インターン採用中堅企業に財政支援、青年雇用増やせば法人税減免
25日に発表された'下半期経済政策運用方向'では、青年層雇用を増やすための対策が強調された。来年から定年が
60歳まで延長されるため、新規採用が減って青年の就業機会が減るという心配が強くなっているためだ。政府は公共
機関定員を増やすなど多様な方法で、'雇用絶壁(雇用急減)'から転落する青年層を救済すると明らかにした。
まず、雇用数を増やすことに焦点を合わせた。中・高年層の退職を誘導したり人件費を減らして、青年層が入る席を
作るということだ。このために316の公共機関で定員を2年かけて6700人増やし、増えた定員は全て青年層で補充する
ことにした。財源は、来年から全公共機関に導入される賃金ピーク制で節減される人件費で充当する計画だ。
これとは別に、海外投資・情報通信など青年層が好む分野の公共機関では、定員自体を増員する方針だ。国・公立
学校では中高年教師の退職者数を最大限増やし、それを新規教師で満たす対策も推進される。今年上半期に教師
1万2537人が名誉退職を申請したが、財源不足のため約6850人の名誉退職申請が受け入れられた。財源用意がカギに
なるため、政府は各地方自治体が地方債発行で追加財源を用意すれば、地方債発行にともなう利子負担を政府が一部
支援する案を考慮している。子供の家などで児童虐待事例が増え、子供の家補助・代替教師に対する需要が増える
傾向と、これを拡大して、MERS(中東呼吸器症候群)事態などで看病と看護に対する需要が高まっているという点を考慮
して、看護師数が不足した地方病院の看護人材を拡大する案も用意することにした。
より多くの青年が仕事をする経験を持てるように、青年インターン制度拡大も実施される。約3万5000人が中小企業で
3ヶ月の短期インターンとして従事する現行プログラムを拡大改編する。約1万5000人を追加して、5万人に機会を与える
方針だ。インターン期間も延長し、政府支援対象も中小企業から中堅企業(従業員300～1000人)まで拡大する。
これと共に、青年雇用を増やす企業に税制恩恵を与えるため、仮称'青年雇用増大税制'が新設される。例えば、通常
1年間に10人の青年を雇用していた企業が青年採用を2人増やした場合、増えた2人の人件費の一部を税金から差し引く
方式で、具体的な案は9月の税制改正時に決定される。