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米政権、残業手当の対象拡大で経営者と対立
By MELANIE TROTTMAN and ERIC MORATH
2015 年 6 月 18 日 11:41 JST
オバマ米政権は、残業手当の対象者拡大に向けた規則の更新をめぐって
企業経営者や一部エコノミストと対立している。規則案は早ければ月内に公表される。
ホワイトハウスは、労働時間が週40時間を超えた場合に支給される残業手当の対象者に
関する規則を更新し、中間所得層を支援するとともに所得格差を是正する意向だ。
議論は連邦最低賃金の引き上げ問題と軌を一にしている。経済界や一部エコノミストは、
雇用者は労働コストの上昇を抑えようと新規則に合わせて勤務時間を調整するため、
労働者には大きな利益をもたらさないと警告している。
残業に関する現行規則では、時給で報酬を受けている者や、
年間給与が2万3660ドル（約291万円）未満の給与受給者は大半が残業手当の対象となる。
ホワイトカラーで給与が2万3660ドル以上の場合はほとんど対象外だ。
この規則は、2004年以降更新されていない。対象となる年間給与の上限は
インフレに連動していないため、政府は数百万人の労働者が得られるべき追加報酬を
受けていないと主張し、オバマ大統領は昨年、規則を更新する行政命令を出した。
ホワイトハウスによれば、規則の適用対象労働者が定額給与受給者全体に占める比率は
12％にとどまり、04年の18％、1975年の65％から低下している。
新たな規則で、対象となる年間給与の上限がどの程度引き上げられるかは
分かっていないが、インフレ調整ベースで75年と同じ水準にするとすれば、
上限は約5万ドルになる。ペレス労働長官は5月にブログで、
「数百万人の労働者が残業に対する割り増し手当を受け取れずにいる」と訴えた。