15/06/11 19:41:13.33 PyB1uVLQ.net
>>90 つづき
持続する輸出不振にマーズ事態で内需景気まで不安な状況で適時に成された景気浮揚措置という反応だ。
韓国貿易協会は"世界景気不振と日本円・ユーロ貨幣劣勢、主要国の量的緩和などで難しかった私たちの貿易業系に役に立つと期待する"と明らかにした。
引き続き"政府の拡張的財政政策と一緒に消費・投資など内需回復にもシナジー効果を出すことができること"で観測した。
昨年下半期からロシア、ブラジルなど新興国通貨変数で輸出戦線で大きい困難を経験してきたIT電子業界でも喜んだ。
電子業界のある関係者は"基準金利引き下げで今後資金調達費用が多少節減されると予想する。 輸出にも良い影響があるだろう"と話した。
IT業界関係者は"金利引き下げが個別企業に及ぼす影響が大きくはないこと"としながらも"政府が景気を生かすという意志が確かだという
信号が伝えられれば、消費心理が生き返って全般的な販売に肯定的な効果を持ってくるものと期待する"と話した。
自動車業界でも金利引き下げ決定で消費心理回復を期待した。
現代車関係者は"国内自動車販売中の自動車金融を通した販売が占める比重は90%に肉迫する程自動車金融の影響力が大きくなっている"
として"キャピタル会社が通常会社債発行を通じて資金を調達するので基準金利引き下げ効果が即刻影響を及ぼすことは難しいが景気活性化
および消費心理改善影響などで販売にプラス影響を及ぼすだろう"と分析した。
この関係者は"特に高価車種の信用販売利用率が相対的に高いだけ中大型車、RVなど高付加価値車種の販売が増えることができる"と展望した。
しかし、金利下落が通常景気不振期に現れるだけに販売増加の肯定的効果が景気低迷という否定的効果に相殺されて埋められられること
もできるという点も警戒した。
相対的に負債比率が多い航空・海運業系は"基準金利が年1.75%から1.5%に下がって行けば市場金利・債券金利・国庫債金利などがみな
下がって行くから若干ではあるが利子負担が減ると評価する"という立場を見せた
航空・海運業系はそれぞれ航空機と船舶保有せいで借金規模が違う業界よりはるかに大きい。 連結基準大韓航空の1分期借金総計は20兆
5千337億ウォン、現代商船の借金総計は6兆3千余億ウォンだ。
(2/2)おわり