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'漸次佳境に入る'…サムスン-エリオット激しい攻防戦
サムスン、自社株処分'7千億実弾'…エリオットは訴訟前拡大
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(ソウル=聯合ニュース)チャ・テウン記者=サムスングループ支配構造再編過程に重要な意味がある第一毛織とサムスン物産の合併を置いて
広がったエリオット マネジメントとサムスングループ間紛争が日増しに激化している。
サムスンが'救済者'のKCCを動員した自社株処分で逆襲に出るとすぐにエリオットも直ちに追加法的対応に出るなど両側が強攻で一貫している。
サムスン物産は11日自社株全量(5.76%)をKCCに売却した。 来月17日株主総会で合併案を必ず通過させるという強い意志を見せたことで受け入れられる。
KCCへ渡った5.76%持分の議決権がよみがえってサムスン系列会社とイ・ゴンヒ会長(1.37%)保有持分などを合わせたサムスン物産の友好持分
は13.99%から19.75%に増えた。
金融投資業界では持分拡大の他にもサムスン物産が自社株を売って6千743億ウォンの現金を確保することになった点に注目している。
第一毛織とサムスン物産の合併計画案によれば株式買収請求権行事総額が1兆5千億ウォンを越えれば合併が取り消しになることができるよう
になっている。 サムスン物産持分の17%ほどだけ結集しても合併を座礁させることができるという話だ。
だが、合併計画案を組んだ当時に計画しなかった自社株売却を通じて7千億ウォン近い'実弾'を追加で確保しただけ株式買収請求権請求
限度額を超えても株主総会表決で合併案が承認を受けさえすれば合併進行に困難がないという観測が提起される。
ペク・グァン教保証券研究員は"現株価が株式買収請求権行事価格よりはるかに高くてエリオットを含んだ株主が株式買収請求権を行使
するのが容易でない"として"ここに自社株売却でサムスン物産が巨額の現金を追加で保有することになったという点も注目される"と話した。
株式買収請求権行事を通した合併霧散が難しい場合は、エリオットとしては株主総会表決で反対票を結集させる'正攻法'に出るほかはなくなる。
7.12%の持分を保有した3大株主エリオットが今回の株主総会で表決で合併案を否決させるには出席持分3分の1以上の反対を引き出せば良い。
(1/2)つづく