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韓企業配当性向平均17%…主な51ヶ国中びり
1位チェコと56%ポイント差…日本企業より低くて
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(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=韓国企業らの配当性向が主な51ヶ国の中で唯一20%台を下回ってびりを記録した。
政府の株主還元政策強化で上場企業の配当性向が増加傾向にあるが他の国企業らと比較すると相変らず僅かな水準だ。
2日ブルームバーグ集計によれば韓国企業らの配当性向(5月31日基準)は平均16.75%で集計対象51ヶ国の中で最も低かった。
韓国上場企業の配当性向は1位であるチェコ(72.87%)より50%ポイント以上低かった。
オーストラリア(70.91%)とフィンランド(69.07%),ニュージーランド(65.49%),英国(63.36%),ポルトガル(63.26%)が配当性向2～6位を占めた。
イタリア(51.61%・18位),フランス(50.49%・20位),ブラジル(44.84%・32位),ドイツ(38.92%・37位),アメリカ(35.87%・42位)等も韓国より
20～35%ポイントほど高かった。
アジア主要国を見ても台湾(47.69%・24位),タイ(46.05%・28位),インドネシア(37.42%・39位),香港(37.18%・40位),中国(31.57%・43位),
日本(27.96%・47位)の配当性向が韓国より高かった。
配当性向は当期純利益のうち現金で支給された配当金総額の比率をいう。 企業が稼いだ利益の中で株主に配当に戻った金額がどれくらい
になるのか現わす指標だ。
韓国企業らの配当性向が低いのは成長性鈍化と不確実性増加により配当政策を保守的にとらえて投資資金を確保しようと留保金蓄積を
好む企業が多いためであると見える。
上場企業の中で所有と支配が同時になされる企業らが多くて配当に積極的に出ないという点も'塩辛い水配当'をする要因に選ばれる。
機関投資家の消極的な姿勢も企業が配当倉庫を積極的に開かないのに一役買った。
ファン・セウン資本市場研究員資本市場室長は"外国と比較して韓国の機関投資家は消極的に株主権行事を行う傾向がある"として"投資
した企業が気に入らなければ保有持分を整理する形で対応することが一般的"と説明した。
(1/2)つづく