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マーズで一日隔離されても一ヶ月分生計支援…所得と無関係
事実上すべての隔離者対象緊急生計支援…4人世帯基準110万ウォン
有給病気休暇・主所得者の有無関係なくて…外国人も支援対象
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(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=政府が所得、財産、職業の有無などと関係なく中東呼吸器症候群(マーズ)患者と密接接触
して隔離中であるすべての人に緊急生計支援をすることにした。
10日防疫当局によればマーズために防疫当局によって一日でも自家隔離された人は緊急生計支援対象者に含まれて生計支援を受けることができる。
当局は既存の緊急生計支援制度を適用するもののこの制度の対象者制限要因は事実上適用しないことにした。
本来この制度を通じて生計支援を受けようとするなら世帯の主所得者が日雇い、零細自営業者、無職者であり生計が難しくなった場合で
あるべきで所得(4人世帯基準月309万ウォン以下)と財産(大都市基準1億3千万ウォン以下・金融財産500万ウォン以下)等の基準を充足しな
ければならない。
だがマーズ隔離者に対しては被害救済とマーズ拡散防止のためにこのような基準は一切適用しないことにした。
このような方針は生計費支援後事後に各市郡区で進める緊急支援審議委員会の適正性判断でも考慮される。
支給後今後返還しなければならない心配はないわけだ。
これに伴いマーズで自家隔離あるいは施設隔離された人は1人世帯40万9千ウォン、2人世帯69万6千500ウォン、3人世帯90万1千100ウォン、
4人世帯110万5千600ウォン、5人世帯131万200ウォンを受けることができる。
支援金は一ヶ月単位で支給される。 もしマーズ患者との接触事実が遅く明らかになって一日だけ隔離されても一ヶ月分の支援金を受ける
ことになることだ。 自家隔離後に施設隔離につながって入院をする場合、隔離期間が1ヶ月以上になればその来月生計支援も追加で受けることができる。
福祉部は当初主所得者が隔離措置された場合にだけ生計費を支援して有給の病気休暇を受けた会社員も支援対象から除外する計画だったが、
主所得者でない場合や有給の病気休暇中である会社員も支援対象に含ませた。
(1/2)つづく