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"引退期中産層半分は老後に貧困層に転落"
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(ソウル=聯合ニュース)キム・スヒョン記者=引退期中産層2世帯中1世帯は老後に貧困層に転落することが明らかになった。
保険研究員チョン・ウォンソク研究委員とキム・ミファ研究員は10日'引退以後中産層、貧困層に下方移動深刻'という報告書で"2004年
世帯主年齢50～65才である中産層866世帯で2010年貧困層に転落した世帯は458世帯"と明らかにした。 貧困層転落比率は52.9%だ。
6年後にも中産層にそのまま留まった世帯は390世帯で45%であった。
研究チームは国民年金研究員が2年に一度進める国民老後保障パネル調査の資料を利用してこういう結論を得た。
韓国の65才以上高齢層貧困率は2013年基準48.5%で経済協力開発機構(OECD)平均12.8%より約4倍高いことが分かった。
これは韓国平均貧困率(16.5%)の約3倍水準だ。
年を取って中産層から貧困層に転落するのは所得がある時期に引退以後をまともに対比できなかったためだと研究チームは分析した。
研究チームはしたがって中産層を対象にした生涯資産管理サービスがより一層活性化しなければならないと主張した。
銀行、証券では中産層の老後対比のためのサービスを開発して人気を呼んでいるけれど保険会社はそうではない状況だ。
研究チームは"銀行圏が最近中産層中高齢者を対象に老後対比のための引退設計サービスを始めて呼応を得ている"として"証券会社も
総合資産管理口座(CMA)と投資助言・代理機能を備えたサービスを提供して成功を収めている"と付け加えた。
しかし"保険会社は設計士を通した伝統的保険の販売が行われているだけで、中産層資産管理に特化したサービスを提供していることはない"と指摘した。
研究チームは"現在資産家を対象に保険会社が提供する資産管理サービス中一部を中産層を対象に拡大する方案を考慮してみなければならない"と主張した。
引き続き"資産管理サービスの提供主体である代理店が金融消費者の多様な需要を満たせるように設計士資質を向上させなければならない"と指摘した。