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サムスン物産置いて外国人・年金基金'正面対決'
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(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン、ビョン・ミョンソプ記者=米国系ヘッジファンドであるエリオット マネジメントが去る
4日サムスン物産と第一毛織の合併条件が株主に不利だと主張した後、外国人と年金基金が正面対決を広げている。
外国人は去る4日、年金基金は去る5日サムスン物産の株式をそれぞれ史上最大規模で純買い入れした。 合併案を置いて票対決が広がる
ことができるという展望が出てくる状況で外国人の積極的なサムスン物産株式買収はサムスングループに負担として作用する反面、
年金基金のサムスン物産比重拡大は一応歓迎するだけのことという分析が出てくる。
9日韓国取引所によれば外国人はエリオットが"第一毛織のサムスン物産合併計画案はサムスン物産の価値を非常に過小評価しただけで
なく合併条件もまた公正でない"と明らかにした去る4日サムスン物産株式1千76億ウォン分(155万7千552株)を純買い入れした。
統計が存在する1999年以後外国人のサムスン物産純買い入れ額で最大規模だ。
外国人のサムスン物産株式大量買収はサムスングループ側とエリオットの力比べ過程で株価が傾向的に上がるという期待感のためと解説される。
ただし、今回の事態の核心であるエリオットは追加で議決権を確保することが不可能だ。 サムスン物産株主名簿が来る11日確定するのに
あわせて2取引日前のこの日までサムスン物産持分を買ってこそ議決権が認められる。 去る4日経営参加目的で5%以上持分を申告した
エリオットは資本市場法相の'冷却期間'条項により以後5取引日間議決権がある株式を買うことはできない状態だ。
これに伴い、エリオットが外国人株主らと糾合してサムスン物産の株式価値がとても低評価されて損失危険に直面したと攻撃すること
ができるという診断も出てくる。 翌月17日開かれるサムスン物産臨時株主総会で出席株主議決権の3分の2以上、発行株式総数の3分の1
以上の同意を得ることができなければ第一毛織とサムスン物産合併は中止になるかも知れない。 サムスン物産の外国人持分は33%に達する。
外国人は去る5日にはサムスン物産株式を707億ウォン分(95万5千104株)純買い入れした後8日には純売渡に転換して35億ウォン分(4万2千875株)を売った。
年金基金もやはりサムスン物産株式を積極的に買い入れている。 年金基金は去る4日サムスン物産株式を302億ウォン分(43万8千571株)
純買い入れした後、5日には784億ウォン分(105万6千781株)純買い入れした。
(1/2)つづく