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米金利引き上げ、韓不動産下方圧力なろうか
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(ソウル=連合インフォマックス)キム・テト記者=下半期予告されたアメリカの金利引き上げがグローバル金融危機以後回復傾向を見せる
国内不動産市場を再び下方に座り込ませることになるという憂慮が出てきている。
中長期的にグローバル金利は同調するせいで、最近国内不動産市場活況傾向を導く住宅担保貸し出しの低い金利がまもなく上がると予測されるためだ。
特に金利引き上げは人口構造高齢化、アパート物量供給過剰憂慮などと共に不動産市場に強い下方圧力として作用することができるという指摘も出ている。
ソン・インホ韓国開発研究院(KDI)研究委員は1日"不動産には心理的な要素が強いが、アメリカの金利引き上げがあれば我が国に転移する
ことができるという心理が作用すること"としながら"価格指標で確認される程市場に萎縮要因になり得る"と診断した。
ソン研究委員は"過去とは違い近ごろ住宅購入は30代中心の実需要者で、金利に敏感に反応する"として"国内金利が上がる兆候があったり
上がるならば貸し切りに留まる傾向がさらに強くなるなど需要的側面に影響を与える"と話した。
彼は"これまでの需給不均衡により近ごろ不動産市場が良いが、これからは好意的な材料があまりない"として"金利引き上げは我が国に
小さくない影響を与えるだろう"と主張した。
パク・ヒョンミン新韓金融投資研究員も"不動産貸し出しが増えてサービス業(金融)景気が良いが、金利引き上げが心理的に影響を与える
ならば経済指標も悪化することになる"と説明した。
パク研究員は"時間がかかるだろうが国内金利が上がれば貸し出しが減るだろう"と付け加えた。
政府当局者も言葉は惜しんだがアメリカ金利引き上げの波及力を用心深くした。 国内に直間接的影響を及ぼすまではある程度時差が
あるだろうが、国内金利が上がれば不動産市場も射程圏に留まるほかはないと診断した。
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<我が国とアメリカの基準金利変動推移.インフォマックス8844>
(1/2)つづく