15/05/27 16:59:08.20 Vttc6Js/.net
>>14
しかし、法案には官僚主義的な層が新たに加えられている。
NGOは税金を払い、中国の会計士を雇って定期的な監査を受ける必要が出てくる。
またスタッフを雇ったり、ボランティアを採用したりする時は、公認のエージェンシーを
通じてそうしなければないとされる。そしてコンプライアンス（法令順守）徹底のため、
警察にはオフィスへの立ち入り、文書の押収、それに銀行口座の検査など、
揺るぎない権限が与えられる。
NGOの職員たちは、恐らく最終的には小規模のNGOが撤退を迫られるだろうと述べている。
既に、個人の支援活動家は退去を余儀なくされている。そのうちの1人が
英国人のティム・ミラー氏だ。同氏は障害者の法的保護の改善に取り組んでいたが、
査証のテクニカルな問題を理由に警察に拘束され、出国を余儀なくされた。
米中関係は不断の摩擦によって彩られてきたが、その中で人と人との
直接のやりとりが、全体的な関係のバランスを保つ一助となってきた。
欧米の法律専門家に極めて問題含みと映るのは、NGOに関するこの法案の大まかな定義だ。
政府と商業の範囲外で活動するあらゆる集団、と定義されている。
これでは伝統的な非営利団体だけでなく、外国の大学やその卒業生組織、
スポーツ・芸術団体、専門家団体の活動も警察の監視下に置かれてしまう。
フォーダム大学法科大学院（ニューヨーク）のカール・ミンツナー教授によれば、
理論的には、この定義は米国の高校のマーチングバンドが中国訪問を行う場合でさえも
事態を複雑にする。最も無害なNGO活動にさえ、中国のスポンサー確保が
義務付けられるためだ。NGOが潜在的な安全保障上の脅威として扱われるため、
この種のスポンサーは容易に見つかりそうもない。
ミンツナー教授は「この法案のために、米中関係は深刻な副次的損害を被るだろう」
と警告している。