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毎日社説：党首討論 矛盾示した首相の説明
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安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表らの党首討論で、安全保障関連法案をめぐる論戦が事実上始まった。
岡田氏は集団的自衛権の行使容認に伴い自衛隊の武力行使が他国領に及ぶ可能性を聞いたが
首相の説明はあやふやで、法案が抱える矛盾の一端を早くものぞかせた。
戦後の安全保障政策を転換させる法案の国会提出直後で注目された討論だ。
だが核心部分で首相が正面から質問に答えない場面が目立った。
関連法案をめぐり岡田氏はまず、自衛隊による米軍などへの後方支援の拡大をめぐる認識をただした。
後方支援が可能な地域は今回の法案では「現に戦闘行為が行われている現場」以外であればよいと、
従来の非戦闘地域よりも拡大される。岡田氏は「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まることを認めるべきだ」
と迫ったが、首相は「戦闘が行われれば現場判断で退避、一時中止される」と強調した。
「（法改正は）リスクとはかかわりがないこと」とかわし、リスクが増すかどうかは最後まで答えなかった。
それ以上に解せないのは、集団的自衛権の行使容認をめぐる説明だ。
岡田氏から「（新法制で）自衛隊による他国の領土、領海、領空での武力行使は生じないのか」と重ねて聞かれ、
首相は「戦闘、作戦行動目的で他国の領土、領海、領空で武力行使はしない」と答えた。
だが「戦闘目的で」と留保をつけたとはいえ、そもそも集団的自衛権の行使を容認する武力攻撃事態法改正案は
「存立危機事態」など３要件を満たした場合の他国領も含む武力行使を法律上の前提としたのではないか。
もし首相の言うとおりなら、今回の法案もより明確な歯止めをかけられたはずだ。岡田氏は首相の説明に納得せず
「（それなら）はっきり法案を修正すべきだ」とたたみかけた。本質を覆うような答弁は法案と矛盾しかねず、根幹にかかわる。
歴史認識も討論では取り上げられた。共産党の志位和夫委員長はさきの戦争について「間違った戦争と考えるのか」
と聞いたが、首相は答えなかった。首相が討論で「われわれが提出する法律の説明はまったくただしい。
私が総理大臣なんですから」と言う場面もあった。
総じて、正面から議論に応じ、理解を求めようとする姿勢が乏しかったのではないか。
今回、岡田氏が多岐にわたる法案からポイントを整理して首相に見解を聞き、国民に問題点を示した姿勢は理解できる。
だが、法案が審議入りすれば民主党がどこまで自衛隊の活動を認めるかの立場も問われる。
党首討論をスタート台に、より建設的な議論を求めたい。