【政治経済】平成床屋談義 町の噂その631 at ASIA
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その631 - 暇つぶし2ch241:日出づる処の名無し
15/05/11 20:59:49.64 ZXk7WXwC.net
>>233
 米国はこれまで以上に日本と協力し、東南アジア諸国が自国の領海を守る手助けを行う。
安倍首相は以前、アセアン(東南アジア諸国連合)各国が「海や空の安全を保ち、
航行の自由、飛行の自由をよく保全しようとする努力に対し、支援を惜しまない」と
発言した。平和的に商業活動を行い、経済を成長させる各国の自由を後押しする上で、
強い防衛力が果たす重要な役割を日本は理解している。
 この目的を達成するため、オバマ大統領と安倍首相が今週話し合ったTPPは、
アジアにおける私たちの戦略的目標を前進させ、自国を一層繁栄させることになる。
TPPは経済の自由を促進し、世界で最も活力に満ちた地域に自由市場の力を解き放つ。
新興国の経済にとってはアジアの次の「トラ」になるための商機を生み、
西半球と東アジア諸国のつながりも強まる。
 TPP交渉をまとめるためには、大統領に強い通商交渉権を与える貿易促進権限(TPA)
法案を議会が通過させる必要がある。日本のような米国の貿易相手国は、米国の大統領が
自由貿易を実現できることを信頼する必要がある。議会がTPAを通過させれば、
競争と「法の支配」、自由市場に基づいた太平洋地域の経済ネットワーク構築に役立つ
TPPの交渉を妥結させられる。
 アジア政策の3つ目の柱は、領有権をめぐる対立が法の支配に従って解決されること、
必要に応じて同盟国への米国の防衛コミットメントがそれを支えるということを保証すべきだ。
日本は尖閣諸島の周辺に進出してきた中国軍に対処する際、この抑制したアプローチを示した。
米国と日本は、自由で平和なアジアを実現するために力を合わせる必要がある。
領有権を拡大するための挑発的で究極的には非生産的な行為を通じてではなく、
外交努力と法を通じ、当事者間の民主的な同意に基づいて意見の相違を解決するためだ。


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