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「朝型勤務」へ国民運動＝安倍首相肝煎り、霞が関で今夏
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早朝から働き始め、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ−。政府はこうした朝型の生活スタイルを「ゆう活」と名付け、「夏の生活スタイル変革」に乗り出した。
長時間労働を抑制し、効率的な働き方を促すのが目的で、早速、霞が関の中央省庁で７～８月の期間、朝型勤務を実践する。
朝型勤務で霞が関が変わる？
「明るい時間が長い夏の間は朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごすことができるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」。
安倍晋三首相は３月２７日の閣僚懇談会でこう宣言した。
首相指示を受け、内閣官房は期間中、中央省庁で働く国家公務員の出退勤時間を１～２時間前倒しし、夕方以降の会議を禁止するなどの取り組み徹底を周知した。
例年は８月末の来年度予算の概算要求の提出期限延長も検討する。
そもそも朝型勤務はドイツや英国などでは広まっているが、日本では一部にとどまる。
労働政策に詳しい武石恵美子法政大教授の調査によると、午前８時以前に働き始める人の割合は日本の約７％に対し、ドイツは約４７％、英国が約２１％。
労働生産性を向上させて成長を持続させるには、長時間労働の見直しが急務で、まずは隗（かい）より始めよというわけだ。
◇国会延長がハードル？
民間企業では既に伊藤忠商事など大手が採用し、残業削減などで成果を上げている。
旗振り役の越智隆雄内閣府政務官は「夏だけでなく他の時期でもやれると皆が考える契機となってほしい」と通年実施も視野に入れる。
ただ、６月２４日が会期末の今国会は安全保障関連法案審議のため、８月上旬まで大幅延長される見通し。
首相は同法案を夏までに成立させると明言しており、関係省庁では臨戦態勢を迫られる。
重要法案は他にもあり、政府内からは早くも「全ての役所で実施するのは無理」と弱気な声も漏れている。