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1997年9月23日 - ガイドライン（日米防衛協力のための指針）改定の発表。開催地 - ニューヨーク。
日米21世紀委員会は、CSIS（戦略国際研究センター）のプロジェクトで、最初の会合は1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれた。
アメリカの名誉委員長は、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領。日本側の名誉委員長は、宮沢喜一元首相 （三極委員会）。
1997年（平成9年）4月1日、村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ
（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。
1997年7月2日、タイ政府によるタイバーツの変動相場制導入により、アジア通貨危機が始まる。
1997年３月11日、茨城県東海村にある動燃再処理工場で爆発事故が発生した。（2011年福島第１原発事故以前の最悪の事故）
1997年２月、プルサーマル計画閣議了解 →３月、東電ＯＬ殺害事件 ４月、地熱発電の促進を補助の対象から除外。
→12月1日、地球温暖化防止京都会議開幕。同月11日、京都議定書が採択される。
→ 18年後 2015年（平成27年 乙未 皇紀2675年）
脱却は嘘で本当は「戦後レジームに巻き戻す!」 URLﾘﾝｸ(upload.wikimedia.org)