15/03/19 10:05:06.41 DdRij3OP.net
建設業'死角地帯'公共工事…収益性急転直下
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(ソウル=連合インフォマックス)キム・テド記者=その間相対的に安定した事業基盤を提供した'公共工事'が建設業者にまた他の威嚇要因
で近づいている。 公共発注量減少と最低価落札制により価格競争が深刻化されて、大規模入札談合課徴金が賦課されるなど収益性が
大きく下落しているためだ。
19日ナイス信用評価が発表した'建設業危険の死角地帯、公共工事関連イシュー点検'によれば去る2008年以後主要建設会社13ヶ所の
土木工種原価率が持続的に上がっている。
合算原価率は2008年90.4%から94.1%に、平均原価率は89.7%から97.0%に着実に上昇した。
調査対象建設会社は現代・大林・SK・大宇・GS・現代産業・ロッテ・ハンファ・テヨン・KCC・鶏龍建設産業・漢拏・Hindの13ヶ所だ。
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<出処:ナイス信用評価>
ナイス信用評価は"去る2010年以後地方自治体と公企業の財政健全性イシューで公共発注量が減少傾向で切り替えた"として"これは住宅
景気沈滞とかみ合わさって建設会社間価格競争深化要因として作用した"と説明した。
それと共に"このために適正採算性を確保するために大型建設会社間入札談合がなされた可能性が高い"と分析した。
課徴金が賦課された工事はほとんどの2009～2010年発注された現場だ。
実際の昨年課徴金賦課額上位6社の合算土木原価率上昇幅(2008年～2013年)は1.2%ポイントだったが、下位7社は11.0%ポイントに達した。
談合をたくさんした企業等の実績が相対的に良かったという意味だ。 2013年一年では上位6ヶ所は92.2%、下位7社は99.6%現れた。
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<課徴金賦課額上位6社と下位7社の売り上げ原価率推移.出処:ナイス信用評価>
(1/2)つづく