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規制改革終末討論' 1年目…規制3.1% ↓ 'ネズミ尻尾'水準
昨年の末10%縮小目標にも大きく不十分…5部署はかえって規制増えて
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=長々7時間余りにかけて'終末討論'を行った第1次規制改革長官会の1周年をむかえる。
その間規制はどれくらい改善されて緩和されたのだろうか。
19日政府規制情報ポータルによれば規制改革長官会議が開いた昨年3月登録規制は合計1万5千154件であって昨年の末まで1万4千927件
で1.5%減った後16日現在1万4千687件で3.1%減少した状態だ。
昨年セウォル号事態で国民生命に関連した安全規制が多数新設されることが避けられなかったといっても当時汎政府的に規制廃止意志
を表明して総力を挙げたことに比較すれば'ネズミ尻尾'水準だ。
会議を主宰したパク・クネ大統領は当時"むだな規制は私たちが打ちのめす敵であり除去しなければならない癌塊り"として"規制改革に
抵抗するのは大きい罪悪"と宣言した。
これに伴い、政府は1万5千個余りの全体登録規制を2016年まで20%減らす一方まず経済関連規制1万1千個を中心に年末まで10%減らすと
いう目標を発表した。
この時提示した目標のとおりならば昨年の末まで経済活動規制を1千100件減らさなければならなかったが実際に昨年の末まで減った
登録規制は227件に過ぎない。
全体40個の政府部署の中で公正取引委員会、海洋水産部、女性家族部など15部署は所管登録規制規模が昨年の末まで一つも減らなかったし、
さらに5部署は規制が増えた。
この中で国民安全処は登録規制が2014年3月621件から2014年12月634件に13件も増えた。 セウォル号事態で国民生活安全および消費者
保護問題が懸案で登場して関連規制が増えたためと解説される。
引き続き保健福祉部所管登録規制が1千193件で10件増えたし、原子力安全委員会(96件)と行政自治部(290件)は2件ずつ、山林庁(390件)は1件増加した。
(1/2)つづく