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聴聞会事実上霧散…資源外交国調結局'龍頭蛇尾'?
証人交渉平行線、接点探し難しくて…一部で'国調無用論'も
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(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ、キム・ヨンジョン記者=国会海外資源開発真相究明のための国政調査特別委員会が聴聞会を
一度も開けないまま活動を終える危機に処した。
特別委は活動初期カナダ ハーベスト不良引き受け疑惑など多様な資源外交疑惑を提起して関心を集めたが、本来該当事業を直接指揮した
人々は一度も国会に呼ぶことができなくて'手ぶら'で終わったという指摘を避けにくくなった。
当初与野党幹事はエネルギー公企業3社を対象に31日と来月1日、3日三回聴聞会を開いて活動締め切り日である7日には総合聴聞会を開く
ことに合意したが、実際に証人採択では合意を成すことができなかった。
新しい政治民主連合はイ・ミョンバク前大統領など前任政府時期の核心要人5人が聴聞会に証人に出てこなければならないという立場だが、
セヌリ党は政治攻勢とし頑強に対抗している。
セヌリ党幹事であるクォン・ソンドン議員は29日聯合ニュースとの通話で"イ・ミョンバク政府粗捜しすることにだけに国政調査が円満
に進行されることはできない"としたし、野党幹事であるホン・ヨンピョ議員は"核心人々なしで実務者だけ呼んで聴聞会をする理由がない"と指摘した。
このまま証人が合意しなければ特別委は聴聞会なしで活動を終える。 与野党が合意する場合、25日間活動期間を延長することができるが
現在としてはその可能性まで小さく見える。
特に最近では検察が意欲的に資源外交企業らの不正捜査を始めたうえに監査院も海外資源開発成果監査に着手した状況なので、一部では
もう国会が出番がないという声まで出てきている。
このように終盤の活動がうやむやになって、その間特別委の成果が半減したという指摘も出ている。
特別委は活動初期から石油公社がカナダ ハーベスト社子会社'NARL'引き受け過程で1兆3千億ウォンの損失をこうむったという点でも、
マダガスカル、アンバトビー事業での投資損失額が8千億ウォンに達するという点などを相次いで指摘して反響を起こした。
(1/2)つづく