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個人利子所得8年ぶりに最低…配当も減少
利子収支黒字規模は26年ぶりに最低
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(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=昨年基準金利引き下げなど低金利政策で個人たちの利子所得が8年ぶりに最低水準に減った。
その上、個人たちの配当所得はかえって減少して家計所得を増やすために配当所得増大を強調してきた政府政策を色あせさせた。
29日韓国銀行の国民計上統計によれば昨年1年間個人部門(家計および非営利団体)がおさめた利子所得は43兆1千405億ウォンで前年より
1兆3千386億ウォン(3.0%)減った。
これで2011年50兆ウォン台まで増えた個人部門の利子所得は3年連続減少傾向を見せた。
昨年個人がおさめた利子所得は3年前である2011年(50兆9千708億ウォン)より8兆ウォン近く減ったのだ。
これは基準金利を去る2012年7月(年3.25%→3.00%)を始め今年3月(2.00%→1.75%)まで6回にかけて下げた低金利政策に従ったのだ。
もちろんこのような低金利政策で個人たちが負担した利子支出も減ったが利子所得減少分には至らなかった。
昨年個人部門の利子支出は41兆5千470億ウォンで、前年より1兆3千45億ウォン減った。
結局個人たちの利子収支(利子所得-利子支出)黒字は2013年1兆6千276億ウォンから昨年1兆5千935億ウォンに減少した。
1988年(1兆2千878億ウォン)以後26年ぶりに最低水準だ。
個人たちの利子収支黒字は高い経済成長率と利率などに力づけられて1990年代は増加傾向を繰り返して2000年20兆4千130億ウォンまで増えた。
しかし2000年を頂点に減り始めた。
昨年個人たちの利子収支黒字は2000年の7.8%に過ぎない水準だ。
事実最近低金利にともなう個人部門の利子収支黒字減少は予想されてきた事案だ。
個人部門は構造的にお金を借りて使う企業とは違って金融負債より金融資産がより多い経済主体であるためだ。
昨年の末個人部門の金融資産(1千885兆8千億ウォン)は金融負債(1千590兆8千億ウォン)の2.23倍に達した。
(1/2)つづく