15/03/27 19:20:54.60 +uWSAAnT.net
>>509 つづきです
安心転換貸し出しの恩恵が、貸し出し償還で困難を感じている庶民よりも中産層に偏っているという公平性
次元の不満も提起される。脆弱階層は貯蓄銀行など第2金融圏を利用しているが、安心転換貸し出しは銀行から
貸し出しを受けて家を購入した人が対象だ。
政府が家計負債問題解決のために、その負担を銀行に転嫁した悪い先例をまた残したほか、借金を返さずに
いても政府が結局解決策を用意するという、‘モラルハザード心理’を作ったことも副作用として議論される。
◆政府、追加財源用意に頭痛
安心転換貸し出しの総限度である20兆ウォンが、わずか4日目で到達すると予想されたことに政府も慌てている。
政府は29日に追加拡大の有無を発表する予定だ。限度を20兆ウォン以上に増やす案が検討されているものの、
下半期にならないと2次販売が不可能な展望だ。
政府が容易に安心転換貸し出し限度を増やすことができない最大の理由は、財源用意が困難なためだ。安心
転換貸し出し限度を増やすには、住宅金融公社の資本金を増額するか、MBSの支払保証限度を拡大しなければ
ならない。現在、住宅金融公社の自己資本は2兆ウォンであり、すでに支払保証残額は限度一杯になっている。
このため、安心転換貸し出し限度を増やすためには、政府が直接財政を投じたり、政府と韓国銀行が追加出資
する方式で、住宅金融公社の資本金を増やさなければならない。公社の資本金増額は‘住宅金融公社法改正’
事項であり、国会通過に時間がかかることになる。また、安心転換貸し出しが中産層以上の貸出者だけが主に
利用しているという指摘もあり、野党の同意を得られるかも未知数だ。
安心転換貸し出しを発売するやいなや、第2金融圏貸し出しも含ませてほしいという世論が激しいため、金融
当局は“悩んでいる”という立場を明らかにしている。しかし第2金融圏拡大は難しい展望だ。第2金融圏貸し出しは
金利幅が広く、転換固定金利水準を決めることが容易でないためだ。また、貯蓄銀行と保険会社など第2金融圏は
損失が大きいとして反発している。
(2/3) つづきます