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京南（キョンナム）企業債権団支援霧散…上場廃止・法廷管理切迫(総合)
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韓国経済 入力:2015-03-27 10:06:56 /修正:2015-03-27 10:09:11 ニュースルーム
資本蚕食状態に陥った京南企業が企業回復手続き(法廷管理)に入る展望だ。
京南企業主債権銀行である新韓銀行は27日"前日深夜12時まで債権機関から追加支援同意の有無を集合した結果可決要件を充足できなかった"
と明らかにした。先立って京南企業は債権団に転換社債903億ウォンの出資転換と緊急運営資金1100億ウォンの支援を要請したことがある。
しかし、債権団の今回の否決決定で京南企業は今月末まで資本蚕食を抜け出すことができなくて取引所で上場廃止される予定だ。
債権団支援拒否でワークアウトが事実上終了したので京南企業は法廷管理を申し込むほかはない展望だ。
この場合京南企業の協力会社など2次被害が憂慮される。 京南企業に対する債権団の支援拒否は事実上ある程度予告された措置であった。
債権団は去る20日新韓銀行本店で債権機関協議会を開いて追加支援の有無を議論したが当時支援に肯定的な意思を見せた機関が殆どなかった
ことから伝えられた。 主債権銀行である新韓銀行は23日京南企業追加支援の有無に対する案件を正式に付議して26日深夜12時まで同意
の有無回答を受けたが、結局可決要件である債権額比重75%以上の同意を得るのに失敗した。
最近京南企業が検察の資源外交不正疑惑捜査の標的に浮び上がったうえに外圧にともなう特典金融支援疑惑で監査院監査まで進行された
のも債権機関の追加支援に負担として作用した。
債権団のある関係者も"資源外交不正疑惑検察捜査が進行されるところに金融支援を置いて外圧説まで回っていて債権機関が追加支援に
負担を感じただろう"と話した。
追加支援に対する議決権は新韓銀行16.6%、輸出入銀行14.2%、ウリ銀行13.4%、ソウル保証保険10.1%、産業銀行5.9%、貿易保険公社5.8%、
農協銀行5.3%、国民銀行2.9%、光州銀行2.5%などだ。
先立って京南企業は去る11日照会公示要求があった後に資本蚕食事実を市場に公開した。
債権機関は追加支援否決が確認されただけに法廷管理手続きが避けられないと見ている。
ワークアウト期間が長かっただけに機関ごとに引当金はあらかじめ積んだと伝えられた。現在まで京南企業には2兆2000億ウォンに達する
資金が投入された。 京南企業が2013年10月三回目ワークアウトを申し込んだ以後投入された支援資金だけで合計5800億ウォンに達する。