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金融当局、保険詐欺根絶努力…保険加入者不信だけ招来
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(ソウル=連合インフォマックス)イ・ソンギュ記者=金融当局の保険詐欺根絶対策が法と現実の限界で実効性は確保できないまま保険加入者
の不信だけ産んだという指摘が出る。
27日保険業系によれば金融監督院は1999年保険詐欺専門担当組織設置を始まりに、去る16年の間金融当局の主導の下に保険詐欺防止のため
の法制化、組織および人材拡充、電算システムを構築した。
2003年には保険詐欺調査根拠条項と金融監視委員会内に民官合同機構である保険調査協議会を構成、運営できる根拠条項を保険業法に
用意したのに続き2008年には保険詐欺禁止条項を保険業法に新設した。
2013年には保険業従事者の保険詐欺行為を禁止してこれを違反した場合、登録取り消しなどの行政制裁を加えることができる根拠条項
を保険業法に用意することもした。
このような金融当局の努力にも保険詐欺摘発金額は2001年404億ウォンで始めて年平均23.7%ずつ増加して、2013年には5千190億ウォンに達した。
保険詐欺摘発人員は2001年5千749人で年平均24.2%ずつ増加して2013年には7万7千112人を記録した。
保険業系は金融当局の保険詐欺防止努力が保険詐欺行為者にだけ集中したのが限界だと指摘した。
このために保険詐欺件数や金額などがなかなか減らないでいるということだ。
このような金融当局の保険詐欺対策が保険会社に対する保険加入者の不信につながっているという声もある。
保険研究員は金融当局の保険詐欺根絶意志に便乗して保険会社が詐欺摘発に集中したあげく、罪のない請求権者などを保険詐欺者と
疑ったり不必要な調査を始める場合が多いと指摘した。
保険会社の保険詐欺調査チーム人員は2003年109人(生保15人、損保94人)に過ぎなかったが、金融当局が保険詐欺根絶を強調するにつれ
2013年には490人(生保170人、損保320人)まで増えた。 損保社の保険詐欺調査人材急増は自動車保険詐欺が増えたのに起因すると見られる。
保険業系関係者は"金融当局の保険詐欺防止対策は保険詐欺行為者に対する調査および処罰など事後の措置にだけ集中している側面がある"
として"このために保険詐欺事前予防および保険会社の責任と無理な保険詐欺調査、支給拒絶などにともなう消費者被害防止方案は排除
されている"と話した。