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貿易委、インド産酢酸エチルにダンピング予備判定
中国産針葉樹合板調査開始
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(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=貿易委員会(委員長ホン・スンジク)は26日第340次会議を開いてインド産酢酸エチル(Ethyl Acetate)
のダンピングと被害が発生したと予備判定し、本調査を進めることにしたと27日明らかにした。
韓国アルコール産業は昨年9月26日インド産酢酸エチルのダンピングのために国内産業の営業利益が悪化するなど被害を受けていると
主張してダンピング調査を申し込んだ。
酢酸エチルはLCDパネル粘着剤やインク、ペイントなどで使われるのに国内市場規模は約1千450億ウォン(2013年基準)でありこの中で
国内産製品が37.9%、インド産製品が12.6%、その他(反ダンピング関税賦課中である中国産) 49.5%を占めている。
貿易委は昨年11月20日調査を始めて以来約4ヶ月間下調べを経て予備判定をしたし、今後3ヶ月(2ヶ月延長可能)間本調査を進めた後、
国内産業被害およびダンピング防止関税賦課水準などを最終判定する予定だ。
貿易委はまた、中国産針葉樹合板のダンピングで国内合板産業が被害を受けているという主張に対してダンピング防止関税賦課のための
調査を始めることにした。
先立って韓国合板ボード協会は去る1月30日中国産針葉樹合板のダンピングのために国内合板産業の被害が発生したとし貿易委にこれを
調査してほしいと申し込んだ。
貿易委は今後3ヶ月間下調べを進めた後6月頃予備判定を下す予定だ。
貿易委は先立って2013年10月中国産広葉樹合板に対して2.42～27.21%水準のダンピング防止関税を3年間賦課することに決めたことがある。
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