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金融委員長"貧困層も'オーダーメード型債務調整'支援しなければ"
イム・ジョンリョン金融委員長
国民幸福基金2年…38万人債務調整元金52%減免
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(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン、キム・ドンホ記者=貧困層など既存の福祉支援対象を金融圏の債務調整対象に編入する方案が推進される。
イム・ジョンリョン金融委員長は26日ケムコソウル本部で進行された国民幸福基金2周年記念行事で"債務者別所得や財産、扶養家族、
年齢など状況によってオーダーメード型債務調整が可能な常時支援体系を用意しなければならない"と話した。
イム委員長は"特に真のオーダーメード型債務調整になろうとすれば基礎受給者と重症障害者、貧困高齢層など脆弱な状況に置かれた
庶民をどのように支援するのか真剣に悩まなければならない"としながら"単純に福祉支援対象だと考えずに金融も責任感を持って支援
方案を用意しなければならない"と説明した。
イム委員長は債務延滞者に対する初期相談など支援を強化することに約束した。
彼は"延滞初期から再起に成功する時まで心理相談や職業教育、就職・創業斡旋などを責任をとり支援できる体系を用意しなければならない"と話した。
また"高齢層や大学生・青年、低所得貧困層など金融脆弱階層が相談受けることができる'金融ヒーリングセンター'が必要だ"としながら
"庶民金融振興院がこういう役割をするように準備するだろう"と話した。
イ・ジョンウク国民幸福基金理事長は"これからは公的債務調整制度や年金・福祉制度などと連係してオーダーメード型で債務を調整
するだろう"と話した。
イ理事長は"青年・大学生が安定した経済活動ができるように債務負担を減らして自活意志が高い方々を対象にプログラムを多様化する
だろう"と約束した。
一方2013年国民幸福基金スタート以後2月末まで基金は合計280万人の連係債権を買い入れ・移管して合計38万人に対する債務調整を実行した。
(1/2)つづく